勝山市議会 2022-03-09
令和 4年 3月定例会（第3号 3月 9日）
第１５ 議案第 ７５号 令和３年度勝山市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
第１６ 議案第 ７６号 令和３年度勝山市
育英資金特別会計補正予算（第１号）
第１７ 議案第 ７７号 令和３年度勝山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第１８ 議案第 ７８号 令和３年度勝山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号
）
第１９ 議案第 ７９号 令和３年度勝山市
水道事業会計補正予算（第３号）
第２０ 議案第 ８０号 令和３年度勝山市
市有林造成事業特別会計補正予算（第２号）
第２１ 議案第 ８１号 第６次勝山市総合計画の策定について
第２２ 議案第 ８２号 勝山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に
ついて
第２３ 議案第 ８３号 勝山市職員の給与に関する条例の一部改正について
第２４ 議案第 ８４号 勝山市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一
部改正について
第２５ 議案第 ８５号 勝山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第２６ 議案第 ８６号 勝山市附属機関の設置に関する条例の一部改正について
第２７ 議案第 ８７号
勝山まちづくり会館の設置及び管理に関する条例の制定につい
て
第２８ 議案第 ８８号
猪野瀬まちづくり会館の設置及び管理に関する条例の制定につ
いて
第２９ 議案第 ８９号
平泉寺まちづくり会館の設置及び管理に関する条例の制定につ
いて
第３０ 議案第 ９０号
村岡まちづくり会館の設置及び管理に関する条例の制定につい
て
第３１ 議案第 ９１号
荒土まちづくり会館の設置及び管理に関する条例の制定につい
て
第３２ 議案第 ９２号
北郷まちづくり会館の設置及び管理に関する条例の制定につい
て
第３３ 議案第 ９３号
鹿谷まちづくり会館の設置及び管理に関する条例の制定につい
て
第３４ 議案第 ９４号
遅羽まちづくり会館の設置及び管理に関する条例の制定につい
て
第３５ 議案第 ９５号 にこにこ
地域づくり基金条例の制定について
第３６ 議案第 ９６号 勝山市税条例の一部改正について
第３７ 議案第 ９７号 第４次勝山市
地域福祉計画の策定について
第３８ 議案第 ９８号 勝山市
ホームヘルパー派遣手数料条例の廃止について
第３９ 議案第 ９９号 勝山市
福祉健康センター「すこやか」の設置及び管理に関する
条例の一部改正について
第４０ 議案第１００号 勝山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一
部改正について
第４１ 議案第１０１号 勝山市
育英基金条例の一部改正について
第４２ 議案第１０２号 勝山市教育会館の設置及び管理に関する条例の一部改正につい
て
第４３ 議案第１０３号 損害賠償の和解について
第４４ 議案第１０４号 勝山市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につい
て
第４５ 議案第１０５号
勝山市民会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第４６ 議案第１０６号 勝山市生涯学習センター「友楽喜」の設置及び管理に関する条
例の一部改正について
第４７ 議案第１０７号 勝山市
視聴覚ライブラリー設置条例の一部改正について
第４８ 議案第１０８号 白山平泉寺歴史探遊館まほろばの設置及び管理に関する条例の
一部改正について
第４９ 議案第１０９号 北郷の庄屋屋敷 重要文化財旧木下家住宅の設置及び管理に関
する条例の一部改正について
第５０ 議案第１１０号 勝山市地区計画等の案の作成手続に関する条例の制定について
第５１ 議案第１１１号 勝山市
土地開発基金条例の一部改正について
第５２ 議案第１１２号 債権の放棄について
第５３ 議案第１１３号 損害賠償の額を定めることについて
第５４ 議案第１１４号 勝山市
水道水源保護条例の一部改正について
第５５ 議案第１１５号 勝山市
滞在型コンベンション施設「
勝山ニューホテル」の設置
及び管理に関する条例の廃止について
第５６ 議案第１１６号 財産の処分について
第５７ 議案第１１７号 解約金の額を定めることについて
第５８ 議案第１１８号 勝山市
企業振興条例の一部改正について
第５９ 議案第１１９号 勝山市道の駅「恐竜渓谷かつやま」の設置及び管理に関する条
例の一部改正について
第６０ 議案第１２０号 はたや記念館「ゆめおーれ勝山」の設置及び管理に関する条例
の一部改正について
第６１ 議案第１２１号 恐竜の
まち構想基金条例の廃止について
第６２ 議案第１２２号 勝山市
原山地域振興基金条例の廃止について
第６３ 議案第１２３号 勝山市
市民交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改
正について
第６４ 議案第１２４号
勝山市立北谷町
コミュニティセンターの設置及び管理に関する
条例の一部改正について
第６５ 議案第１２５号
勝山市立野向町
コミュニティセンターの設置及び管理に関する
条例の一部改正について
第６６ 請願陳情について（報告）
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第６３号から議案第１２６号
第 ３ 請願陳情について（報告）
出席議員（１６名）
１番 松 本 聖司郎 君 ２番 中 山 光 平 君
３番 安 岡 孝 一 君 ４番 冨士根 信 子 君
５番 高 間 清 一 君 ６番 久 保 幸 治 君
７番 竹 内 和 順 君 ８番 吉 田 清 隆 君
９番 下 牧 一 郎 君 １０番 近 藤 栄 紀 君
１１番 下 道 惠 子 君 １２番 丸 山 忠 男 君
１３番 松 山 信 裕 君 １４番 帰 山 寿 憲 君
１５番 乾 章 俊 君 １６番 山 田 安 信 君
欠席議員（ ０名）
説明のため出席した者
市 長 水上 実喜夫君
副 市 長 小沢 英治 君
教育長 梅田 幸重 君
政策幹（兼）
危機管理幹監理・防災課長
伊藤 寿康 君
地域振興幹農林政策課長（併）
農業委員会事務局長
山本 典男 君
技幹都市建設課長（兼）建築営繕課長
木下 秀樹 君
消防長 本田 康雄 君
未来創造課長 谷内 英之 君
総務課長 三屋 晃二 君
市民・税務課長 畑中 健徳 君
福祉・児童課長 西 美智子 君
健康長寿課長 櫻井 陽子 君
商工観光・
ふるさと創生課長 竹生 禎昭 君
ジオパークまちづくり課長 天立 雅浩 君
教育委員会事務局長（兼）
教育総務課長
北川 昭彦 君
史蹟・文化課長 寶珍 伸一郎君
消防署長 千京 修一 君
生涯学習・スポーツ課長 木船 栄士 君
事務局出席職員
局 長 山 岸 善太郎
書 記 今 井 正 敏
書 記 櫻 井 光 雄
午前１０時００分開会
○副議長（吉田清隆君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○副議長（吉田清隆君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○副議長（吉田清隆君） この際、諸般の報告をいたします。
乾 章俊議員は、所用のため遅刻する旨の届出がありました。
○副議長（吉田清隆君） 次に、市長から提出事件について、次の文書が参っております。
勝総発第１５１１号
令和４年３月９日
勝山市議会議長 乾 章俊宛
勝山市長 水上 実喜夫
議案の追加送付について
開会中の勝山市議会３月定例会に提出するため、次の議案を追加送付いたします。
送付議案は、議案第１２６号の１件であります。
本件については、既にお手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。
○副議長（吉田清隆君） 以上で諸般の報告を終わります。
――――――――・――――――――
○副議長（吉田清隆君） これより日程に入りまして、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を行います。
○副議長（吉田清隆君） まず、下牧一郎議員の質問を許可いたします。
○副議長（吉田清隆君） 下牧議員。
（９番 下牧一郎君 質問席登壇）
○９番（下牧一郎君） おはようございます。ただいまより一般質問をさせていただきたいと思います。新風会・公明の下牧一郎でございます。
本日は、大問で２問、一般質問させていただきたいと思いますので、一問一答でよろしくお願いいたします。
１問目、学生に魅力ある街づくりについて。
福井県は２月１０日、仮称ですが、
福井県立大学恐竜学部を２０２５年４月に開設すると発表しました。
恐竜学や地質、古気候学などを学ぶ全国初の学部として、
県立恐竜博物館の隣接地に学部棟を整備し、研究と教育の連携強化を図る。２２年度当初予算案に学部棟の整備費４，４００万円を計上しました。新学部の入学定員は３０人、
恐竜地質学科に恐竜・古生物コースと地質・古環境コースを設ける。
恐竜博物館西側にある第三駐車場、敷地面積７，５００平米を
勝山キャンパスとし、約２７億５，０００万円をかけて学部棟を整備、１年生は
永平寺キャンパスで一般教養科目を受講し、２年生から
勝山キャンパスに移ると。学部棟は２６年度に供用を始めると。
このことから、当市で２６年度に３０人、２７年度には６０人、２８年度には９０人の大学生が学部棟で勉強することになります。つまり、
勝山キャンパスで勉強するっていうことですね。
毎年３０人が卒業して、新たな３０人に迎えることになります。
さらに、欲をいうならば、１年生の３０人も当市に取り込めば、毎年１２０人の大学生が何らかの形で当市と関係を持つことになります。
もちろん、県立大学にはもっと多くの学生がいることは言うまでもないんですが、とにかくこの１２０人を当市に取り組む施策を考えるべきだと思います。
そこで、人が生活する上で必要な衣、食、住の住を提案したいと思います。
一つ目は、空き家をリニューアルして
シェアハウスを作り、安く提供する。
二つ目は、当市内のアパートを借りる場合、普通に借りるよりも安く借りることができるようにして、安くした分は市が業者に補填する。例えば、敷金、礼金、退去時の
クリーニング代などを当市が負担するとか、家賃補助をするとか。
三つ目は、学生専用のアパートをつくる。
勝山インターを降りたところに
ビレッジハウス鹿谷があります。昔の
雇用促進住宅で、今は
ビレッジハウス・マネジメント株式会社が管理してる物件です。
この物件は、エレベーターが整備されてないので、以前聞いた話では高層階の４階、５階は市民の方には不評で、空き部屋が多いと聞いています。
ただ、
ホームページを見ると空き部屋は２ＬＤＫ、家賃４万７，０００円が２部屋と３ＤＫ、家賃４万５，０００円が１部屋の計３部屋しか空いていないとなっていますが、外から見る限りにおいては、駐車場もかなり空いてますし、夜になっても電気がついてない部屋の方がかなり多いように思われます。
もし仮に、多くの部屋が空いているならば、市が借りて、部屋の状態によってはリフォームが必要になる場合があるかもしれませんが、もし必要となれば管理会社との話し合いによっては市がリフォーム代を出すこともあってもいいのではないかと思います。
とにかく、きれいで住みやすい部屋を学生に安く提供することが大事ではないでしょうか。場所的には生活するに大変便利で、散歩がてらに歩いて道の駅、そしてコンビニ、コンビニの横には今
大型ドラッグストアももうじきオープンします。さらに、もう少し足を伸ばせば、
食料品スーパー、ホームセンター、１００円ショップ等があります。
通学を考えても、
勝山キャンパスまでは車で１０分強、
永平寺キャンパスまで２５分程度と、これまた便利な立地にあります。
ついでに言うなれば、
勝山キャンパスが完成する前の方がもっとベストだと思います。
なぜならば、勝山に住んでいた先輩の意見、感想は、
福井県立大学後援会やＳＮＳ等で情報発信され、新入生にとっては貴重な情報になることは間違いないと思います。
一般的に学生の
アパート情報っていうのは、大学に行きますと学生課とか支援課とか、各大学やっているんですが、県立大学はちょっと僕分からないんで、
ホームページで調べる限りにおいては、
福井県立大学後援会という組織がなんかそういう学生の
アパート情報を提供してるというふうに
ホームページに書いてありましたんで、なるほどなというふうに思ってます。
とにかく以上のことから、学生に魅力あるまちづくり、まずは住環境の整備のところから入りますが、の観点から大学生や保護者に当市をどのようにアピールしたいと考えているのか、市長の見解を伺います。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） おはようございます。学生に魅力あるまちづくりについてお答えをいたします。
２０２５年４月の
福井県立大学恐竜学部の開設、翌４月の同
学部勝山キャンパスの供用開始により、恐竜学部の学生及び教職員の皆様方が勝山市内に居住していただけることは、まちの活性化につながる大きなチャンスと捉えています。
１年次に
永平寺キャンパスで学んだ学生を２年次から勝山で暮らしていただく、さらには１年生の間から勝山で暮らしていただく、こういったことを進めるには、若い学生にとって魅力的な住環境、これが今、議員おっしゃるように、きれいな住環境を整備し、居住促進を図る必要があると考えております。
また、県立大学側からも学生の入居できる施設の整備は強く求められているところです。
市内を居住地として学生、そして教職員の皆様方に選んでいただけるよう、民間アパートの誘致促進、それから民間が空き家等の改修整備、こういった住環境整備について大学の開設時期をしっかりと念頭に置きながら進めてまいります。
空き家をリニューアルした上での利活用につきましては、すでに各地で実績があります。
また、市内にも一棟貸しの空き家を、民家を改修して宿泊施設にしている例も何棟かございます。
勝山市の大きな課題になっている市内に多数ある空き家をどういうふうにやっていくかっていうのは、また大きな別の行政課題になっていますが、こういった空き家を改修して学生向けの
シェアハウスへ改修する、こういったものにもし助成が有効であればそういったことについても検討してまいりたいと思います。
あわせまして、市内のアパート、
シェアハウス等を借りる際の助成については、これもぜひ実施する必要があると考えています。
特に、１年生から住むっていうのは理想なんですが、１年から２年次に進級する際に本キャンパスから勝山に引っ越すケースも当然考えられますので、そのあたりの負担に対してどう対応していくかというのも考え方だと思っています。
雇用促進住宅時代から
ビレッジハウス鹿谷の４階、５階部分は、年配の方には大変不評でした。
おそらく４階、５階は全て部屋として貸してるんではなく、少し物置形になって、ニーズに合わせて改修しながら供給しているというような話もお聞きしたことがございます。一度、運営会社の方に確認をしてみたいと思います。
こういった会社側との情報共有によりまして、民間主導での対応というのがやはり望ましいとは思っています。
日本一の
恐竜化石発掘地に近く、日本一の恐竜に関する研究施設、
県立恐竜博物館に隣接する本当に日本初の恐竜学部です。
これまでの博物館の研究実績から考えると、恐竜あるいは古生物学に関心のある人たちには、この勝山市の
フィールドそのものが大きな魅力になると考えます。日本一の恐竜化石のまちで恐竜学を学ぶことがステータスになるよう、この魅力をＰＲしてまいります。
また、水月湖の年縞や東尋坊の柱状節理など福井県には恐竜化石以外にも古気候学や地質学の魅力がたくさんあります。ジオパークの取り組みなども生かし、この辺りをいかにアピールしていくかも今後も大切な課題と考えます。
こうした市内の住環境や学生の支援制度、そして勝山の魅力、これを学生や保護者、大学に伝えるためには、勝山市の
ホームページで専用サイトなども考えてみたい、あわせて若者にアピールできるようなＳＮＳによる情報発信、さらにはこれはスタートしてからになるかもしれませんが、市内に居住をしていただいた学生の声を発信していく、そういったことを考えてまいります。
県立大学側からも入学志望者に対して私ども市内の居住物件の情報提供を積極的にしていただけるよう、これからいろんな面で大学と開設に向けて、私どもも準備をしてまいります。
○副議長（吉田清隆君） 下牧議員。
（９番 下牧一郎君 質問席登壇）
○９番（下牧一郎君） 今ほど市長の答弁ありがとうございます。
私の質問の意図を十分に組んでいただいて、大変前向きな、今後学生が、今市長もおっしゃってましたように１年次から取り込めますと、本当に１２０人、さらに教職員の方々という勝山市には過去にこういう例がないぐらいの大きな人の移動と言いますか、入ってくる。出てくのはずっと出てきっぱなしですから、入ってくるっていうのは過去にありませんので、これは大きな勝山市の発展のチャンスだと思いますんで、ぜひまずは住環境、あとは食なんですけども、あと衣は、着るものは最近ネットで大体学生の方は注文するというのが多いんで、あと食はやはり勝山市は農業王国ですから、そういうものをまた生かして食もまた学生に提供できたらいいなと思いますけども。
まずは住環境を、今ほど市長は前向きな答弁いただきましたので、ぜひとも我々も市の施策に全面的に協力しながら、学生に喜んでもらえるまちづくりをこれからしていきたいと思いますので、ぜひお願いいたします。ありがとうございます。
では二つ目、
サテライトオフィス誘致について。
空き家問題は、今や全国共通の問題となっており、総住宅数に占める空き家数の割合は年々上昇しているところであります。
特に、老朽化し、倒壊の恐れのある危険な空き家については、景観、美観を損なうことはもちろん、ごみの不法投棄等による生活環境の悪化を引き起こしたり、放火等の犯罪が発生する危険性はもちろんはらんでいることから、市にとって喫緊の課題となっています。
空き家対策としては、大きく二つの側面があります。
一つは、倒壊の危険性のあるものについては撤去していくという側面です。
もう一つは、活用が可能なものについては利用を促進していくというものであります。
コロナ禍にあって、テレワークの普及など生活スタイルも変化しています。
空き家を負の遺産ではなく、まちづくりの資源と捉え、人口対策、地域福祉、観光、経済活性化につなげていくような活用施策が期待されています。
市としても人口減少問題の対策の一つとして、活用可能な空き家を掘り起こし、利用して、人を呼び込み、人口増や関係人口増の促進につなげていくことが重要だと思います。
実は、ネット等でニュースになってます、
ヤフージャパンが１月１２日に発表した新しい人事制度が少し話題になってます。少し紹介します。
まず、居住地、本来は本社のある、または支店のあるそういう出社指示があった際に、午前１１時までに出社できる範囲に限定してます。これが一般的なサラリーマンが勤める居住地になりますが、新しい人事では、日本国内であればどこでも居住してよいということになってます。
で、なぜかというと、次に通勤はどうするのかといいますと、通勤手段ですが、今までは電車や新幹線、バスのみを通勤手段というふうに会社が認めてましたが、歩いて行くとかそういうのは別として、今後は特急や飛行機、高速バスでの出社も可能であるというふうに会社が認めました。
じゃあ交通費はどうするのか。
従来は１日片道６，５００円、月にして１５万円までという交通費でしたが、今後は片道上限を撤廃します、ということは片道６，５００円以上、１万円でも２万円でも大丈夫だよ、で手当の増額、さらには希望者の
タブレット端末貸与。もう今の時代、
タブレット端末の貸与は当たり前になっていますが、こういうことも踏まえて、
住むとこはどこでもいいよと。
さらに、じゃあ社員同士のコミュニケーションに対する補助ということで、今までも補助はありましたが、今後さらにそれを月５，０００円で拡充しますと。
さらには、どこでもオフィス手当も１，０００円で増額します。どこに住んでもいいわけですから、どこでもオフィスだと、君の住んでるとこがオフィスだよっていうことですね。
民間企業の
ヤフージャパンがこういう施策を打ち出すということは、民間企業だから思い切ったことができるんですが、これは実はもうテレワークっていうものが大前提にあって、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って多くの企業に広まっています。民間企業だけじゃなく、公務員の方々も皆さん、国家公務員も地方公務員もテレワークというものが当たり前にできるんなら、当たり前になってテレワーク自体が市民権は得たという、全く違和感のない働き方になっています。
新型コロナのオミクロン株による感染も広がっており、今まだ収束が見通せない中ですが、一部の企業ではテレワークプラスアルファ、オフィスに戻ってきてほしいっていう企業もあることも事実ですが、なぜこの状況で
ヤフージャパンがテレワークを含む自由な働き方を支援するよう拡充したのかといいますと、一番の狙いは社員がそれぞれのニーズに合わせて働き方を選択できるので、ウェルビーイング、幸福度ですね、社員の満足度、幸福度が向上し、社員のパフォーマンスが最大化されることと言っています。その結果、ユーザーに対してよりよいサービスを提供できることにもつながる、このように言ってます。
結局、社員が満足して喜んで働けてることは、それ以上にお客様にも丁寧な仕事ができる、丁寧なサービスができるというふうにつながっていくと言ってるんですね。
回数の制限なく働く場所を自由に選択できるリモートワーク制度を２０２０年から導入してた
ヤフージャパンですが、定期的に社員のアンケートを実施する中で、約９割の社員がリモート環境でもパフォーマンスへの影響がなかった、もしくは向上したと回答してます。まあ１割の方はそうじゃなかったんかもしれないけど、９割の社員の方は非常にテレワークでも自分が思ってた以上の仕事ができたということですね。
テレワークが市民権を得てる今の状況で、この状況が地方にとっては大変なチャンスだと思うんですね。
この機を逃さず、積極的な投資をすべきだと思ってます。
第６次勝山市総合計画政策目標にも書いてあるサテライトオフィスの誘致を真剣に挑戦するべきだと思いますね。これは挑戦です、勝山市としても。
ただ、闇雲にサテライトオフィスを作ればいいというものではないと思ってます。
やはり、当市は恐竜のまちを自負していますから、恐竜になじめる業種がいいんじゃないかなと、サテライトオフィス自体はいろんな市町が誘致をしてますけども、勝山市はそこで勝山市の独自性というか、勝山市の特徴というか、そういうものを出すべきだと思ってます。
そこで、この恐竜っていう切り口で提案ですが、私はＣＧ制作会社やアニメ制作会社にまずは的を絞って、サテライトオフィスの誘致を進めるべきじゃないかなと。
ＣＧといいますと、
県立恐竜博物館に入りますと大きな画面でＣＧがこう、恐竜で動いてますし、あれは何回見ても立ち止まって、僕なんかも何回も見に行きましたけど、必ずあそこで立ち止まって、で子供たちが歓声を上げて喜んでますし、やはり恐竜というのはＣＧだとかアニメというのは非常に親和性が高いと思っています。
ただ、このＣＧとかアニメを製作する会社というのは、実はネットにつながってる環境だけではちょっと不足でして、高速大容量の光回線を必要としています。これはテレワークでやっている実際現場で働いている人からの声を私、直接聞いてるんですが、やはりそこが一番の一つの大きなポイントだと。普通に家庭用のインターネットの容量では、速さでは足りないんだということは聞いてます。
これはでもね、オフィスを作るときに電話会社と相談すれば解決する問題だと思います。 さらに、高速大容量の光ファイバーの整備やローカルファイブＧの整備、そういうものに過疎指定されましたから過疎債を使うことも十分可能なんじゃないかなと。まあ、過疎債を使う必要すらないのかもしれませんが。
過疎債というのは御存知のとおり、教育、医療、交通等の体制の構築や人材育成など中長期的な地域の資産、財産となり得る事業に充当するのが望ましいというふうになってますんで、まさにここにぴったりと当てはまるんじゃないかなと思います。
もし、空き家が２件、３件と隣接してるならば、サテライトオフィスと同時に
シェアハウスもつくると、さきほど市長からもありましたけども学生が
シェアハウスに住んで、その近くにそういう会社が仕事してると、そこで何らかの交流があれば、また交流するきっかけを提案して交流してもらえれば、また学生も非常に興味を持つんじゃないかなと思います。
そこで、私はこの空き家を利用したサテライトオフィスの誘致を真剣に挑戦すべき、検討すべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
○副議長（吉田清隆君） 竹生商工観光・
ふるさと創生課長。
（商工観光・
ふるさと創生課長 竹生禎昭君 登壇）
○商工観光・
ふるさと創生課長（竹生禎昭君）
サテライトオフィス誘致についてお答えします。
市内では現在、空き家が約５００軒あり、大きな問題となっており、その有効活用についての検討は喫緊の課題であると認識しております。
議員御提案のサテライトオフィスへの有効活用は、この空き家問題と
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワークの普及や働き方改革の推進に大変有効な活用施策であると思いますので、サテライトオフィス等に活用可能な空き家の情報収集に努めてまいります。
本年度に福井県は
サテライトオフィス誘致補助金を創設しており、この補助金は事業者の土地建物取得・改修費、土地建物賃借料、事務機器等取得費、事務機器等リース料、通信回線料が補助対象となり、補助率は２分の１で、３名以上雇用の場合３年間で上限１,５００万円を補助するなどの支援を行うものです。この補助制度を積極的に活用していきたいと考えております。
また、市といたしましても、令和４年度には勝山市
企業振興条例施行規則を一部改正し、コワーキングスペース、シェアオフィス等を整備する業種を補助対象業種に加える予定です。
しかしながら、これらの補助制度だけでは誘致は難しいと認識しておりますので、議員御提案の恐竜に関連する業種など勝山市ならではの業種や規模など狙いを明確にすることで、企業の目にとまるような話題になる施策を打ち出し、攻めの姿勢で積極的に取り組んでまいります。
○副議長（吉田清隆君） 下牧議員。
（９番 下牧一郎君 質問席登壇）
○９番（下牧一郎君） 課長、ありがとうございます。
今ほど課長から、私、過去の一般質問でここまで積極的で前向きな答弁をいただいた記憶がないんで、随分励みになりますね。
これだと、一般質問しても次回もまた楽しみだなあというぐらいさきほどの市長の答弁といい、今回の課長の答弁といい非常に前向きな答弁ばかりで、今日は非常に気分よく帰れます。ありがとうございます。
ぜひ、今ほど言いましたＣＧだとかアニメだとかいう的を絞った業種の誘致をやっていきたいと思います。
私も長年、東京でＩＴ関係の仕事をずっとやってまして、多少なりともこの業種の知人もいまだに現役でいたりしますんで、微力ながら勝山市のために東京へ行ったりして、また電話で声をかけてみますんで、ぜひとも市の理事者の皆さんと一緒に力を合わせて、このことが成功するように頑張りたいと思いますんで、これからもどうかよろしくお願いします。ありがとうございます。
○副議長（吉田清隆君） 次に、松山信裕議員の質問を許可いたします。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） おはようございます。新風会・公明の松山でございます。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今年の左義長まつりも２年ぶりの開催を目指していましたが、
新型コロナウイルス感染対策により、どんど焼きの神事だけとなってしまいましたが、本当に大変残念な左義長となりました。
これは、ちょっと画像が悪いんですが、昭和の本当に鈴なりといってもいいような左義長の風景でございます。来年はこういった左義長が開かれるよう、皆さんとできることをしっかりと行っていきたいと思っております。
それでは、私のまちづくりの三つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドから機構改革について、まちづくりについて、文化財保存活用地域計画について、障害者雇用環境についての計４つの質問をさせていただきます。
勝山市は、エコミュージアムによって地域に誇りと愛着を持てる元気なまちの創造を目指し、市民の力で勝山市各地区の自然、歴史、伝統文化の発掘と活用が進められてきました。
また、平成２７年度からはエコミュージアムよって培ってきた成果をジオパークのエンジンとして生かして、ジオパークによるまちづくりを推進していきました。
そして新しい市長のもと、今後１０年後のまちの姿の実現に向けて第６次総合計画が新しく策定されます。
市民の皆様の安全、安心を第一として、現在の社会情勢の変化に合わせた新しい勝山づくりを進め、市民の皆様がわくわくするような夢のある地域振興、文化、観光産業と新たな展開を図りながら、誰もが住みたくなるまちを目指した高い目標を新たなモチベーションにして持続的発展が可能なこれまで以上にレベルアップしたまちづくりを展開していかなければなりません。
そこで、まず組織改革についてお伺いいたします。
今後の勝山市政を進めるために、組織機構改革により現在の１８課５局１本部から１２課５局１本部に再編し、課の統合を図るとのことです。特に、今回は教育委員会部局から市長部局へ社会教育、社会体育、文化財保全保護、図書館などは移管いたします。
また、各施策の効果的かつ効率的な推進のためには、複雑化、多様化する行政課題に対し、役割が明確で機動的に対応できる体制を整える必要があり、部課室の整理、統合を含め機構改革に取り組んでいくことが必要です。
今回実施する組織機構改革については、過去に例のない大規模な見直しがされ、市長の改革への熱意、情熱は十分に理解するところであります。
この度の機構改革というものがどのような趣旨に基づいて行われたものか、また意図するところはどのようなものだったのか、このへんにつきまして市長の思いをお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 本当に左義長まつりが今年開けなかったのは、早いうちから私は今年はぜひやりたいって言ってたので、大変ショックでした。
新型コロナウイルス感染症が一つ落ち着いて、国のいろんなこういったルールの変更などを期待し、来年度は何とか開ける、そういったことをしっかり目指していきたいと思います。
さて、今ほどの組織改革についての御質問にお答えいたします。
今回、市長部局と教育委員会部局を横断した行政組織機構の改革、これまでは市長部局と教育部局の中での移動というのは組織改革ありましたが、これをなかなか、２つの組織の中、行政機関ごとの壁に阻まれまして、完全な事業や担当の一本化は難しかった状況です。生涯学習と地域づくり、文化活動と市民活動、文化財の観光活用、そしてスポーツと健康、人権と社会教育、こういったものを一つの部局の中で一本化することで、勝山市の人口規模にふさわしいシンプルな組織体制への移行による迅速な事業の実施や意思決定の効率化を目的としたものです。
本年４月から第６次勝山市総合計画がスタートしますが、１０年間の計画期間中に出生者数は年間１００人をかなり下回ると思います。また、高齢化率は４０パーセントを上回る可能性が高くなっています。
この人口構成の激変に対する対応というのは、実はもう待ったなしの状況になっています。この現実と向き合って、持続可能なまちを目指すための機能的な組織機構を目指してまいります。
その他、全庁横断的に多くの部門を整理、統合し、業務を一元化、所管を一つにする、一体的に推進する、こういったことで縦割り行政の弊害をなくし、一つの所属において幅広い行政事務を展開することにより窓口のワンストップ化を図り、ひいては市民サービスの向上へつなげたい、これが目的です。
現在の公民館の廃止、そしてまちづくり会館への移行につきましては、特定社会教育施設であるため、いろんなシーンで実は活用に制限がかかっている公民館という形から、教育のための施設の制約を外すことで、エコミュージアム、ジオパークで培ってきたまちづくり活動の拠点、そして地域防災、地域福祉、地域交通など小規模多機能自治の拠点として地域の皆様方が利活用しやすい施設になるよう、これも地域の皆様方と話し合いを進めてまいります。これには、時間を要するというふうに考えています。
公民館が担ってまいりました家庭教育学級などの社会教育については、未来創造課において男女共同参画、あるいは人権啓発などと一体的に勝山市全体を俯瞰しながら企画推進を行ってまいります。これまで以上に市民の皆様方に生涯学習への参画する機会を提供してまいりたい、そのように考えています。
また、文化財の保護に関する権限を市長部局を移管することで、商工文化課に一本化します。その上で、文化施設と観光誘客施設を明確に分けます。分けた上で両施設を効率的に活用してまいりたいと思います。
保全保護から交流活動へのシフトを加速するとともに、ジオパーク部門を文化財の保全保護部門に統合し、庁内全ての学芸員を一つの所属に集約し、文化財関連事業間の連携を深めてまいります。
今回の行政組織機構の改編は、これまでにない大規模なものとなります。
長年の課題を解消するために、これまで庁内で思い描いてきた趣旨がぶれることのないよう、しっかりと準備を行い、新しい組織体制を構築し、半年ぐらいはいろんな揺り戻し、あるいは修正、そういった時間を考えています。特に、公民館のまちづくり会館化については、地域の方々と半年前から話はしてきてますが、今のとこ区長方に限定されてる感はございます。これをしっかりといろんな方にお伝えしていくためには、半年、あるいは１年時間をかけて御理解をいただきながら活用方法を模索していく、そういった思いを持っています。
第６次勝山市総合計画で掲げた１０年後のまちの姿、わいわいわくわく安全安心のまちかつやまの実現に向け、市議会の皆様方の御支援をいただきながら、市民の皆様と一緒に作り上げてまいりたい、そのように考えています。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） ありがとうございます。
本当に大規模な機構改革、今市長もおっしゃりましたが、半年間はなかなか機能しづらくなると思いますが、その後の展開はかなり光の見えるように努めて行っていただきたいと思いますし、またこれに際しまして市民の皆様が今まで、例えばジオパークまちづくり課とか環境政策課とか、慣れ親しんできた課の名前がなくなることによって、まずはどこに行っていいかわからないことや、また名前がなくなることにより、じゃあジオパークはもういいのかなとか、一生懸命やっていたのに寂しいなとか、そういう市民の皆さんの気持ちがどのようになっていくかがちょっと危惧してるとこでございますので、本当に丹念に説明をしていっていただきたいと思います。
次に、職員の意識改革について伺います。
職員の意識改革を図るためには、組織機構改革、行政経営改革と合わせて人事制度の改革も重要でないかと考えます。職員のモチベーション向上を図るとともに、特に権限と責任の明確を含む、また職員のモチベーションを上げるためにこれまでの年功序列的な人事から能力主義的な人事、さらに適材適所の観点から一定の年齢以上の職員に対する総合職と専門職の選択性など、また新人の指導は今までもしっかりと取り組んでおられます。
が、さらなる取り組みとしまして、新規採用職員に年齢の近いその課の先輩職員が、日常業務、仕事のことだけではなくプライベートな相談等にも応じたりすることで、新規採用職員や若手職員がその場になじんでいけるように支援する制度である、これは大学とかでよく使われるんですが、チューター制度を導入されてはいかがでしょうか。
この点について、市の考えをお聞きいたします。
○副議長（吉田清隆君） 三屋総務課長。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君） 組織改革についてのうち、職員の意識改革についてお答えいたします。
令和４年度からの行政組織機構の改編では、課の統合を行うなど組織のスリム化をし、縦割り行政の弊害をなくしたうえで複数の部門の一元管理や業務の一体的な推進を図っていくこととなります。
行政組織機構の改編の目的である市民サービスの向上につなげていくためにも、職員一人一人がこれらを意識した対応を心がけていくことが必要となります。
一昨年４月に実施した部長制の廃止とグループ制から係制、グループリーダー制から課長補佐係長制への移行により、業務に対する責任の所在と意思決定プロセスがシンプルになっています。
行政組織機構だけでなく、組織を支え行政運営を支える基盤である人材の意識を変え、後になって市民の皆様から市役所の対応や雰囲気がよくなったなと感じてもらえるように努めていかなければなりません。
現在、新採用職員を育成、支援するための制度として、新採用職員が配属される職場において経験豊富な中堅職員を新採用職員育成指導者として１名選出し、市の業務や接遇など市職員としての基礎知識を学ばせています。
これからの長い公務員生活を積み重ねていく新採用職員にとって、初めて配属された職場の雰囲気や環境はもちろんのこと、周囲の育成指導方法が今後の本人の事務遂行能力の形成に影響を及ぼすだけではなく、社会人としての人間形成にも影響すると思われます。
チューターと銘打って心の支えとして常に頼ることのできる育成指導者を配置し、普段から気軽に質問や相談できる体制を構築してまいりたいと考えております。
新採用職員の資質の向上につなげるため、この制度の活用により業務を通じ、職場で学ぶことを通じ、今後も人材の育成支援を進めてまいります。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） 大変前向きな答弁ありがとうございます。
職員も本当に限られた人数しかいませんし、こうしてスリム化を図るためには、やはり個人個人の能力の向上が一番だと思います。それを発揮する環境づくりのためには、やはりこうしてみんなで協働しながら進めていくということが大切だと思いますので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
それでは次に、まちづくりについてお伺いをいたします。
まず、ジオパークについてお伺いをいたします。
ジオパークは学術的に貴重で美しい地質遺産を有し、地質資産を保全・保護するとともに研究・教育活動や観光などに活用することで地域振興への寄与が大いに期待をされております。
勝山市は、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークとして平成２１年に登録されました。現在、令和４年の３月現在、日本には４６地域の日本ジオパークが日本ジオパーク委員会によって認定されていますし、また世界ジオパークには９地域が認定されております。
そして今回、県立大学の誘致が決まり、さらに恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークのオンリーワンとしての価値がさらに高まります。
しかし、日本ジオパークとして４年ごとに再認定を受けなければなりません。
１回目の平成２５年１２月では、条件付き再認定となり、条件付き再認定は初めてで、まちづくりの中でのジオパークの位置づけが不明確などと問題点が指摘されました。
そして２年後に再審査し、それを受けてエコミュージアムとジオパークが一体化してまちづくりで進める組織をジオパークまちづくり課として新設し、市民の皆さんと協働でしっかり取り組み、平成２７年には見事再認定をクリアすることができました。
そして、来年いよいよ令和５年度には再認定の年を迎えるということでございます。
ジオパークは、大地の公園とその歴史であるとともに、地域の風土が培ってきた歴史を知り、次世代に伝える活動でもあります。
令和４年度は第６次総合計画がスタートするまさに新たなステージにおけるまちづくりがスタートする年です。
今後も地域力、市民力のさらなる向上を目指し、持続的発展が可能なまちづくりを進めていかなければなりません。
ジオパークの概念は、これまでの地質や地形等を中心とした概念からさらに進み、そのまちの歴史を語る建物や伝統行事なども含め、その土地の風土に根ざした生活そのものまでもジオパークのコンテンツとして捉えられるようになってきています。
これからも地域をよくしたいという熱い思いをジオパークに込めて、ジオパークを政策の根幹に据え、勝山市エコミュージアム協議会、ジオパーク推進協議会の構成団体とさらに連携し、当ジオパークにしかない地形、地質遺産の保全、保護はもちろん、各遺産の魅力のブラッシュアップを図り、次世代に教育にも取り入れて持続可能な地域の発展につながる活動を展開していかなければなりません。
そこで、取り組んできた具体的な成果と今後の課題や取り組んでいきたいことなど、今後のジオパークの推進について市はどのように考えてるのかお伺いをいたします。
○副議長（吉田清隆君） 天立
ジオパークまちづくり課長。
（
ジオパークまちづくり課長 天立雅浩君 登壇）
○
ジオパークまちづくり課長（天立雅浩君） ジオパークについてお答えいたします。
勝山市では、平成２１年１０月に市内全域を「恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク」として、日本ジオパークに認定されました。
ジオパークは４年ごとに再認定審査を受ける仕組みとなっており、平成２５年の１回目の再認定審査ではさまざまな改善すべき点を指摘され、条件付き再認定となりましたが、その後は当市のいろいろな取り組みが評価されまして、以降２回の再認定を受けて今年で１２年目を迎えることとなります。
次回は令和５年度に再認定審査を受けることとなりますが、持続可能なまちづくり活動となるよう、関係団体及び市民の方々とともに貴重な地域資源であるジオサイト等の保全・保護とジオサイト等を活用した教育普及活動、ジオツアーなどによる地域振興に取り組んでいるところでございます。
特に、教育普及活動につきましては、平成２８年度から理学博士であるジオパーク専門員を配置し、市内小中学校でのジオパーク学習を初め、市民大学講座や各種団体等の会合においてジオパーク出前講座を年間約３０回ほど継続的に行っており、小中学生や市民の方々が地域のことについて学習することが定着化してまいりました。
本年度、平泉寺小学校が第１２回日本ＥＳＤ大賞小学校賞と第９回グッドライフアワード環境大臣賞優秀賞を受賞いたしましたが、環境教育を初めとする小中学校でのＥＳＤ教育、そしてジオパーク学習の取り組みの結果が成果として評価されたものと確信しております。
今後は、このようなジオパーク学習の取り組みを高校にも広げていきたいというふうに考えております。
次年度からは、機構改革によりこれまで異なった部局で取り組んできました日本遺産や文化財の保護・保全事業とツーリズムといった観光誘客事業とを同じ商工文化課として一体化的に取り組んでまいります。
また、かつやま恐竜の森での開設が発表されました、仮称ではありますけれども、
福井県立大学恐竜学部は今後、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークの重要な構成要素として、ジオパークや地質、恐竜を学ぶための日本有数の教育施設として大いに期待するところでございます。
ジオパークは引き続き、勝山市のまちづくりの指針として位置づけ、ゼロカーボンシティなど新たな課題も含めて、福井県、福井
県立恐竜博物館、そして２０２５年に開設が予定されております
福井県立大学恐竜学部と連携しながら、勝山市エコミュージアム協議会などの関係団体の皆様とともにジオパークによるまちづくりを推進してまいります。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） ありがとうございます。
振り返ってみると、本当に長くジオパーク活動、またエコミュージアムと活動が市民参加のもとで行われているというのは、本当に誇れることだと思っております。
当初は、エコミュージアムにしろジオパークにしろ、横文字ばっかでって市民の皆さん方もなかなか理解するのも大変だったと思いますが、今はいろんなところに行ってもジオパークにおけるとか、そういったことが気軽にワードとして出てくるようになってるってことは、市民の皆様方にもしっかりと根づいてきているもんだと思いますし、まちづくりを表す意味でも勝山の特徴である、そういったことでこれからも第６次総合計画におきましても政策の中心として進めていっていただきたいと思います。
そこで、いつもこれを推進するための助成事業がございました。
わがまち助成事業は、エコミュージアムによる具体的施策としてわがまち助成事業を進めてきました。
この事業は、各地区団体や市民団体の連携により独自の地域性や地域資源、人を活用したさまざまな提案活動を行い、その資源を磨くとともに新たな産業の芽を育てることまでも目的としたものと理解しております。
市民提案型事業であるわがまち助成事業は、第１ステージがわがまちげんき事業が平成１４年から３年間として、そして第１期、わがまち元気発掘事業から第２期、創造、３期の発展として展開され、各地の遺産が発掘され、その保存と活用や人材の育成を図ることができました。
第２ステージともいえる、小さくともキラリと光る誇りと活力に満ちたふるさと勝山の実現を目指すわがまち魅力事業が２３年から始まり、醸成、発酵、発散として展開されました。
令和２年からは、第７期事業として恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク魅力活用事業として展開をしております。
現在まで２１年間にわたり、各地域が発掘した遺産の保全、保存、活用と人材の育成を図り、地域に誇りと愛着を持てる元気なまちの創造を目指し、市民力と地域力を高めてきました。
今年の魅力活用事業は３年目に入ります。
今後もさらによい方向に伸ばせるような新たな施策を展開していかなければならないと考えます。そのためにも助成事業を充実していかなければなりません。
わがまち助成事業の成果と来年度はどのような助成事業を考えているのか市の考えをお聞きいたします。
○副議長（吉田清隆君） 天立
ジオパークまちづくり課長。
（
ジオパークまちづくり課長 天立雅浩君 登壇）
○
ジオパークまちづくり課長（天立雅浩君） わがまち助成事業についてお答えいたします。
市では、平成１４年度のわがまちげんき発掘事業から始まったわがまち助成事業により、各地区に埋もれていたさまざまな地域資源の発掘や魅力の再発見、そしてその地域資源を活用してまちづくり活動を行う各地区のまちづくり団体や市民団体を支援することで、ジオパークによるまちづくりを推進してまいりました。
これまで２０年間にわたるわがまち助成事業において、まちづくり活動に取り組まれた団体は延べ１０１団体、そして実施された事業は４１５事業にのぼり、このまちづくり活動の中では、北谷町の鯖の熟れ鮨しや野向町のエゴマ、縄文の里料理研究会のふるさと茶屋「縄文の里」のオープンなど、コミュニティビジネスにつながった事業や勝山青年会議所が始めたクリーンアップ九頭竜川のように、わがまち助成事業を受けて団体や地域で始めた取り組みが、市全体を巻き込んだ大きな事業となった事業もあり、さまざまな地域資源を生かした活動がまちの元気となって成果を上げてまいりました。
議員お尋ねの来年度の助成事業につきましては、機構改革によりまして担当課が複数にまたがることとなりますが、これまでのジオサイト等の保護・保全と活用につきましては、従前からの恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク魅力活用事業でその活動を支援してまいります。
また、市内１０地区のまちづくり団体等が行います地域の特性を生かしたさまざまなまちづくり活動につきましては、新たに創設されます「にこにこ地域づくり基金」を活用して取り組んでいただきと存じます。
その他、あらゆるまちづくり活動に対しましては、こちらも新たに新設されます「わくわくクラウドファンディングイベント応援事業」や「ちょいチャレ応援事業」を活用して取り組んでいただきたいと思います。
今後もこのような助成制度を通して、市民が主体となって取り組むまちづくり活動に対して支援をしてまいります。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） この助成事業はずっと提案型でやってきまして、当初、各種団体や各地域が他の団体のどういった事業の内容とかを審査し、点数を決めて補助金の額を決めておりました。
そしてまた、それだけではなく、１年間の成果を皆さんの前で発表し、どういった成果があったのかなど、本当に市民提案型事業としては福井県ではない事業だったと思っております。こういったいいものは、これからもどんどんいろいろ、わくわくやにこにこ基金とか出てくるというお話でしたが、そこでも使いやすく、効果的に助成できるようなことを取り組んでいっていただきたいと思いますし、この長い歴史の中で、特に北部中学校の学生さんがいつも出てきまして、勝山市を美しく元気に有名にということで、いろんな提案をされてきました。本当に、失礼ですが、どの団体よりも素晴らしい発表内容でございまして、そして生徒が学校一丸となって地域も含めてしっかりと取り組んできた成功事例があります。
こういったことを教育も含め、次の世代にしっかりと活用できる助成事業として、これからも進めていっていただきたいと思います。
そこで、ちょっと再質問ですが、これも助成事業も２０年が過ぎまして、当初は各地域のふるさとマップとか誰もが参加しやすい事業から取り組み始めました。
その後、なかなか同じような事業はということでマップ作りはできなかったんですが、もう２０年がたち、そしてその成果も表すという意味で、また２０年たてば１０年一昔ぐらいではなく、すごい環境も変わっておりますので、ぜひこちらからももう一度マップ作りをしてはどうかとか、そうした行政と協働でできるような課題事業といいますか、そういったことも提案してはいかがかなと思いますが、その点についてちょっとお伺いします。
○副議長（吉田清隆君） 天立
ジオパークまちづくり課長。
（
ジオパークまちづくり課長 天立雅浩君 登壇）
○
ジオパークまちづくり課長（天立雅浩君） 再質問についてお答えいたします。
平成１４年度から３ヶ年のわがまちげんき発掘事業において、市民みずからが地域の歴史・文化遺産や自然遺産、産業遺産を再発見し、保護・保全をするとともに、それらを次世代に継承するまちづくり活動の一環として、各地区の遺産マップの作成が行われました。
遺産マップの掲載内容が古くなっていたり、在庫がなくなっていたりするという地区もあるというふうにお聞きしております。
再度、市民みずからが地域を見つめ直し、地域の未来を創るためにも、遺産マップの増刷やリニューアルといったものも有効な手段の一つとして考えますので、さきほど述べました市内１０地区のまちづくり団体が行う地域の特性を生かしたさまざまなまちづくり活動の一環として、にこにこ地域づくり交付金を活用していただきたいというふうに考えます。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） 本当に行政と市民と各種団体、いろんな立場はあると思いますが、本当に勝山市をさらによくするというまちづくりの大きな原動力になりますので、これからも皆さんと一緒になって取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは次に、文化財保存活用地域計画についてお伺いをいたします。
文化財保存活用地域計画とは、地域における文化財の保存、活用の将来像や取り組みの方針、事業等を記載したもので、文化財保護法の改正により作成が位置づけられました。
各市町村において取り組んでいく目標や取り組みの具体的な内容を記載した当該市町村における文化財の保存活用に関する基本的なアクションプランです。
国の文化財行政は、これまでの保護重視から活用重視へと力点が置かれております。
文化財の保護・保存、または維持・継承などの重要性とともに、その活用は必然的で活用するためにはその文化財が成り立った歴史とともに自然環境や周囲の景観など総合的に捉えることが大切であると言われております。
そのためには、担える人の存在、文化財の価値や性質、それらを取り巻く環境など一体的に見つめ、活用できる技術や経験を持った人材の確保が重要となってきます。
この計画作成のメリットは、これまで位置づけが不明確な未指定文化財を含めた多様な文化財の調査などへの補助対象拡大や既存補助事業における補助率の上乗せ、策定団体のみ申請できる観光事業への補助金といった財政支援、さらには国指定文化財に係る軽微な現状変更を独自の判断で行えるということが挙げられます。
今回、本計画書を拝見をいたしました。
勝山市の保存の活用だけにとどまらず、さきほどからあるエコミュージアム活動や文化財遺産、伝承等を背景として風土と歴史を地域づくりに生かされ、その取り組みはジオパーク活動として引き続き約２０年にわたってエコミュージアムやジオパークを通じてまちづくりを進めてきたことなどで、多様な文化財が保存・活用する準備が整いつつあること、今後は各地区の取り組みと文化財の保存・活用を連携させ、勝山市を位置づける歴史、文化のストーリーとして活動することで、地域を超えて多様な主体が参加する文化財の保存・活用への発展をさせていこうとする戦略的な計画書と言えます。
そこで、当計画書では推進の中心となる勝山市の体制、計画の上を担う協働の体制、ほか主体が主体的に関わる計画推進への参加の体制の三つの段階で方針を定めていますが、まずどのような団体、組織がコアとなるのか、それとも新しい運営委員会等の組織を作るのかをお伺いします。
そしてまた、これを戦略的に進めるためには、ＤＭＯの勝山観光まちづくり株式会社と連携する仕組みが重要ですが、連携体制をどのように考えているのか。
また、日本遺産との連携と整合性はどのように考えているのか、この三つの点をお伺いしたいと思います。
○副議長（吉田清隆君） 寶珍史蹟・文化課長。
（史蹟・文化課長 寶珍伸一郎君 登壇）
○史蹟・文化課長（寶珍伸一郎君） 初めに文化財の保存・活用の推進体制について、どのような団体、組織がコアとなるのか、それとも新しい運営委員会等の組織を作るのかについてお答えします。
策定した計画は、その進捗を管理し、また推進していくことが大切ですが、そのフォローアップ的な委員会として、計画策定に大きく関わった勝山市文化財保護審議会が適切だと考えております。
この文化財保護審議会は、勝山市全域の文化財について調査研究や保存活用の指導・助言を行うもので、計画策定後はこの審議会にお諮りしながら庁内関係課も含めて計画の進捗管理と推進を行っていきたいと考えております。
次に、計画を戦略的に進めるため、ＤＭＯ、勝山市観光まちづくり会社などが連携する仕組みが重要で、連携体制をどのようにするのかについてお答えします。
勝山市はこれまで、教育委員会で文化財保護を行い、観光部門で活用を行ってきたことから、文化財に関する勝山市観光まちづくり会社との連携が、ともすると難しい面もありましたが、新年度からは文化財保存活用業務が市長部局において一本化されることから、連携もしやすくなったと考えます。
また、地域ＤＭＯである勝山市観光まちづくり会社は、観光庁など関係省庁の支援を受けやすいといった利点があり、文化財を生かした地域の魅力向上や観光資源の磨き上げ等において非常に重要な存在だと考えております。実際に事業実施に当たっては、勝山市観光まちづくり会社を初めとする観光関連団体等と連携をしながら各種事業を展開していく予定です。
最後に、日本遺産と地域計画の連携と整合性についてお答えします。
勝山市文化財保存活用地域計画は、勝山市全域に点在する文化財の保存活用について記述したものです。
一方で、日本遺産はその文化財の一部、国史跡白山平泉寺旧境内と旧勝山城下町に点在する石をテーマにした文化財が認定されたものです。
この他にも、ジオパークやエコパークに認定されたもの、さらには国や県、市の文化財に指定されたものなど多種多様な特徴を持つ文化財が存在します。
つまり、勝山市文化財保存活用地域計画は、市域全体の文化財の包括的な計画であり、日本遺産はその中の一部の文化財が認定されたもので、その文化財の持つ価値や魅力を広く発信できる特徴をもったものと言えます。
このように、両者は密接に関係しており、整合性も十分とれていると考えております。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） ちょっと薄いんですが、今回の計画書の中の推進体制などを表しているところでございます。
本当に、また新しい計画が練られていくっていうことで、大変な反面、今までのまちづくりの成果がまた文化財としてより身近に活用されるものになるかと思います。
そして、この先進地と言われております小浜市では、この文化財を中心としてまちづくりが行われていると、一昨年の講演会でお聞きをしました。
市民の皆さんがいつも目に触れるものを対象としてまちづくりにつなげていくということは大変なメリットでございますので、それによりさらなる勝山市の文化や歴史など活用していく機会が増えていくのではないかと思いますので、これ始めて、最初の組織体制は大変だと思いますけど、今までにある、さきほどのジオパークやエコミュージアム協議会の人は必ずまたその中には入ってこられると思いますが、機能的な組織を目指してお願いをいたします。
そしてまた、日本遺産も６年に１回の認定を受けなければなりませんので、そういったことを最初の方から頭ん中に入れて活動をしていっていただきたいと思います。
これも本当に、勝山市は日本遺産もあり、ジオパークもあり、またユネスコのエコパークもあるという、トリプルクラウンと私は呼んでるんですが、それほど素晴らしい地域でございますので、またここで一つ文化財という大きな宝物を生かしていけるということで、皆さんと一緒に進めていきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
それでは最後になりますが、障害者雇用環境についてお伺いをいたします。
日本では障害者が働く機会を得、ともに生活できる社会の実現を目指し、共生社会の実現の理念のもと、全ての事業主には法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
２０２１年から障害者の法定雇用率が引き上げられています。民間企業は２．２から２．３へ、地方公共団体、国は２．５から２．６に、また都道府県等の教育委員会は２．４から２．５になっています。
また、対象となる事業主の範囲が、従業員４５．５人から４３．５人に広がっています。
昨年１２月に厚生労働省が発表した障害者雇用状況によれば、民間企業で働く障害者は前年比３．４パーセント増の５９万７，７８６人で、過去最高を記録いたしました。
一方で、コロナ禍で求人が減ってる状況もあり、障害のある人たちが心理的、安全性の高い職場で仕事を続けるためには、企業経営者や行政に課せられた役割は大変大きいものと考えます。
さて、２０１８年、平成３０年には障害者雇用の水増しがあったことが発覚し、国の行政機関での不正は３，７００人に上っております。そのときに、勝山市における障害者雇用率は、水増し計上がないという報告を聞き、ほっとしたことを思い出します。
今後は、法定雇用率の変更を契機に障害のある方も含めた多様な人々が働ける環境づくりに積極的に努めていかなければなりません。
そこでまず、市内の障害者雇用率はどのような現状か、市が率先して障害者雇用を押し進める観点から新職員採用試験はどのように考えているのか市の考えをお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 三屋総務課長。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君） 初めに、障害者雇用環境についてのうち、障害者雇用についてお答えいたします。
障害者雇用率につきましては、厚生労働省福井労働局が調査、公表しておりますが、勝山市に限定した障害者雇用率は公表されていないため、奥越地域の障害者雇用率をお答えさせていただきます。
奥越地域の障害者雇用率は、令和３年６月１日時点で２．７８パーセント、法定雇用率を達成した企業の割合は８８．９パーセントとなっております。
次に、市が率先して障害者採用を推し進める観点から、市職員採用試験はどのように考えているのかについてお答えいたします。
勝山市役所として、障害者雇用は令和３年６月１日時点で実雇用率が３．３４パーセントとなり、法定雇用率の２．６パーセントを大きく上回っております。近年では、令和元年度と令和２年度に行った
会計年度任用職員の採用試験において障害者採用枠を設け、新たに１名を採用など実雇用率を見通した上で採用を進めております。
障害者雇用につきましては、障害者雇用促進法が定める全ての事業主に課せられた雇用に関する責務はもとより、公務部門については民間の事業主に対し率先して障害者雇用を進める立場であることを踏まえ、障害者の活躍の場の拡大に向け、取り組みを進めてまいります。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） はい、ありがとうございます。
障害者雇用につきましては、今、市の職員等はかなり高い割合で推移しているということで安心をしております。
今後とも、勝山独自のデータが取れないってことでしたが、これから商工会議所と一緒になって、そういったいろんな情報を共有しながらできるだけ雇用が広がるように、そういった取り組みを行っていっていただきたいと思いますし、また問題なのは、職場に入れても、その後なかなか継続して雇用できる環境づくりがもう一つ重要でございますので、その点も考慮しながら雇用率を上げていっていただきたいと思いますし、市の方に関しましてはこのまま維持をしていっていただきたいと思います。
そこで、就労継続支援事業についてお伺いしたいんですが、就労継続支援事業は、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき雇用の機会を提供するとともに、生産活動、その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業のことを言います。
大きくＡ型、Ｂ型事業所とわかれていますが、Ａ型事業所は、一般企業で働くことが困難な人に雇用契約を結んで就労の機会を提供するもので、賃金が支払われます。
一方、Ａ型と比べてより障害が重いとされる方が利用されるＢ型事業所は、雇用契約を結ぶことが困難な人に非雇用型の就労の機会を提供するもので、作業に対して工賃が支払われるという形態です。
基本的なコンセプトは、障害者の方に最終的には一般企業、団体での就労を目指すことを念頭に置き、就労に関して必要な最低限のスキルや技術を身につけることを目的としております。
そこで、勝山市におけるＡ型、Ｂ型事業所の現状と課題はどのように認識されているのか、市の所見をお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 西福祉・児童課長。
（福祉・児童課長 西美智子君 登壇）
○福祉・児童課長（西美智子君） 就労継続支援事業についてお答えします。
勝山市内には、就労継続支援Ａ型事業所が３ヶ所、就労継続支援Ｂ型事業所は４ヶ所あります。
令和３年１２月時点で、就労継続支援Ａ型事業所に３２名、Ｂ型事業所に８９名の方が利用しています。そのうち、市内のＡ型事業所は１３名、Ｂ型事業所は４８名の方が利用しておられます。
市内の事業所では業種が限られていることから、送迎バスや自家用車を使って市外の就労継続支援事業所を御利用されているということでございます。
最近の傾向としましては、Ａ型事業所の利用者は減少しており、Ｂ型事業所の利用者は増えているということでございます。
理由としては、市内就労事業所の業種が限られていること、一般就労への移行は難しいこと、そしてＢ型事業所は６５歳を過ぎても利用できることが挙げられます。
利用開始からサービス終了までの期間が長期にわたり定員が限られていることから、新規の受け入れが難しいこと、それと精神疾患のある方等は障害の特性からサービスの利用が続かないということ等が課題となっております。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） なかなか、勝山市の規模によりますと、いろんな仕事というのも難しいと思いますが、できる限りいろんなことを発掘しながら、事業主さんとの連携は一番大切なことですが、まずは障害者の皆さんが、働きたい意欲を持てるような支援策が一番だと思いますので、この障害者雇用、大体人口の１割の人が障害者ってことでございますので、いろんな意味でも私らにもできることがたくさん出てくると思いますので、よろしくお願いします。
そこで、障害者優先調達推進法への取り組みについて、ちょっとお伺いしたいんですが、就労によって経済的な基盤を確立することが重要でございます。
こうした障害者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに仕事を確保することが重要となってまいりますが、平成２５年４月から施行された障害者優先調達推進法では、罰則規定はないものの、都道府県、市町村及び独立行政法人には毎年度、物品等の調達に対して就労施設からの物品等の調達を推進を図るための方針の作成が義務づけられております。
県の資料では、昨年、勝山市はお弁当や観葉植物、不法投棄防止など１１８万１，０９６円となっています。
しかしながら、これはあまりにも少ない額だと思います。
本市では、どんな課題があるのか、今後の取り組みをどのように考えてるかお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（吉田清隆君） 西福祉・児童課長。
（福祉・児童課長 西美智子君 登壇）
○福祉・児童課長（西美智子君） 障害者優先調達推進法についての取り組みについてお答えいたします。
障害者への経済的自立支援の一助として、障害者優先調達推進法に基づき、計画的に市の事業の一部を委託したり物品の購入をしたりするなど市役所全体で取り組んでおります。
市内の障害者就労施設等からの物品の発注を最優先とし、さらには奥越圏域に広げて取り組んでおります。
しかしながら、奥越圏域の障害者就労施設等の業種が限られているため、市役所の各課からの発注等の相談があっても、結局、発注に至らないというケースもございます。
また、
新型コロナウイルス感染拡大の影響からイベント開催が見送られたことなどから、令和２年度には１１１万１，２５７円、令和３年度はさらに落ち込むことなどが予想されますが、今後も障害者の多様な就業の機会の確保のため、継続して市役所全体として取り組んでまいります。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。残り４分ぐらい。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） はい、ありがとうございます。
障害者雇用、本当に大変な問題がたくさんありますが、一つ一つ課題をクリアしながら、皆さんと勝山市全体がわくわくするような素晴らしい共生社会、いわゆる今のところダイバーシティ＆インクルージョンというんですか、そういう言葉もよく耳にするようになってきました。
これからしっかりと自分ができること、そしてまた助けてもらわなきゃいけないこと、たくさんございます。しっかりとそれを取り組んで明日の勝山市につなげていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。
○副議長（吉田清隆君） 暫時休憩いたします。
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午前１１時２９分 休憩
午後 １時１０分 再開
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○議長（乾 章俊君） 再開いたします。
○議長（乾 章俊君） 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
○議長（乾 章俊君） 吉田清隆議員の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君 質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） 新風会・公明の吉田です。本日、３点、質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。
まず最初に、昨日の１日目の議員の挨拶の中にウクライナ問題を取り上げた挨拶された議員がおりましたので、私もまったく他人ごとではないなと、一日も早い平和を願ってるなって思いは常に持っているつもりなんですが、なかなか言葉に表すことできませんでしたので、今日はちょっと青のシャツと黄色いネクタイで、ちょっと一般質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
質問に先立ちまして、先月、令和４年度予算について概要説明を受けました。
その中で、私、昨年の３月議会で予算の執行残を災害とかいろいろな場所で使えないかということでちょっと質問させていただいた回答で、自治法によって、非常に難しい局面があるので、予備費等を拡充して今後対応できないか検討するということを回答いただきまして、来年度の予備費が今年度の８００万円から５，０００万円、かなり拡充されたというふうにして、非常に嬉しく思っております。これ率にすると、予算の約０．４パーセントですか。
おそらく、０．４パーセントという比率は、自治体でもかなり高い方ではないのかなというふうに思ってますので、非常にありがたいなと思っております。
また、１２月議会で、各地区の消防団員の方々の報酬についてお願いしたところ、これも増額していただけるというありがたい予算組みをされていましたので、重ねて御礼申し上げたいなと思っております。
その他の予算につきましては、予算委員会でまたお話しさせていただきたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、最初に航空写真の活用状況についてということでお伺いさせていただきます。
私は、平成２８年１２月議会において、航空写真の撮影について質問しました。
航空写真の撮影効果として、勝山市の固定資産税の課税のための資料、勝山市の防災対策として防災マップや土砂災害警戒区域の地図と重ね合わせて地形の変化等を確認し、災害を事前に抑制することにつながる、その他にも航空写真と住宅地図や農業地番図等との併用により、空き家状況の把握、耕作放棄地の把握が容易になる、また道路や河川を初め、勝山市が管理している箇所の把握も容易に行うことができ、
ホームページに航空写真と関係図面を掲載することにより、市民の皆様にもいろいろな情報が提供できるのではないでしょうかと質問しました。
理事者から、ＧＩＳ、地理情報システムは位置に関するさまざまな情報を持ったデータを電子的な地図上で扱う情報システム技術の総称で、位置に関する複数のデータを地図上で重ね合わせ、視覚的に判読しやすい状態で表示できるため、高度な分析や分析結果の共有、管理もしやすくなるシステムです。
地理空間情報、すなわち位置とそれに関するさまざまな情報のデータとしては、地形図や都市計画図、土地利用図などの基盤となる地図データや地形をありのままに写し撮った空中写真データ、その上に道路や河川などの台帳データ、人口や農業などの統計データ、固定資産や顧客リストなどの各種データベースなど多様な種類があり、ＧＩＳソフトウェアはこうした位置、空間データを加工、分析、表示することが可能となり、さまざまなデータを電子地図上のレイヤーごとに分け、位置をキーにして多くの情報を結びつけることで、相互の位置関係の把握、データ検索と表示、データ間の関連性の分析などが可能となるシステムです。
勝山市でも若手職員を中心にＧＩＳの導入について勉強会を行い、その有効性について検討しましたが、初期の導入費用がネックとなり導入を断念しましたと答弁ありました。
その後、平成２９年度に航空写真を撮っていただきましたが、航空写真の活用状況についてお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 畑中市民・税務課長。
（市民・税務課長 畑中健徳君 登壇）
○市民・税務課長（畑中健徳君） 航空写真の活用状況について、お答えします。
平成２９年に撮影をいたしました航空写真につきましては、主目的であります土地や家屋の固定資産税の課税用途に活用し、業務の効率化を図っているところでございます。
また、平成３１年２月に航空写真の使用に関して必要事項を定めました、勝山市デジタル空中写真使用取扱要領を整備し、庁内各課の航空写真の２次利用を促進しているところであります。
これまでに、農業用のため池ハザードマップや勝山市景観計画改定業務委託の住民説明会資料等に使用されているほか、庁内の会議用資料としてその利用が図られているところでございます。
その他、防災・減災、空き家対策のほか、土地利用や道路・河川の情報等、市民にお知らせをいたします情報の中には、航空写真や地形図に情報を搭載し、可視化したものを提供した方がわかりやすさの点から効果があるものもありますので、引き続き、航空写真の２次利用を進めるとともに、２次利用により作成されましたマップや刊行物等につきましては公式
ホームページに掲載いたしまして、市民に広くお知らせをいたしたいと考えております。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君 質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） はい、ありがとうございます。
庁内で有効に活用されてるということと、住民の説明資料にも活用されているということを聞きました。
また今後、今、課長言われましたとおり、
ホームページ等で写真とかそういうデータを載せていただいて、市民の方々に少しでも多く利用していただければなというふうに思っておりますので、今後、
ホームページ等への掲載、よろしくお願いしたいなと思っております。
続きまして２番目、市営住宅のエレベーター設置についてお伺いいたします。
勝山市営住宅には、鉄筋コンクリート造の造りの建物が何棟かありますが、エレベーターの設置はありません。
昨年、高齢者の方、電話をいただいて顔は見ていませんが、声からして約８０歳ぐらいの方かなというふうに感じましたので、そういう方から電話をいただきました。
その方の友人が、「大野に住んでいるが、勝山に住みたい。でも、市営住宅の上層階は空いてるようだが、足腰が弱っているので１階に住みたい。しかし、順番待ちのためいつ入れるかわからない。何とか高齢者を優先にしてもらえないか。大野から移住してくれば勝山市に税金を納めるのに。」との連絡でした。
私は、今、１階に入居している方に上層階へ移っていただくことも難しいし、特例を認めると今後の入居予約が混乱してしまう恐れがあるので、今は難しいですね、今後、高齢者の方が入居しやすい検討はしますというふうに回答しましたが、非常に後味の悪いというか申し訳ない気持ちになりました。
そのようなところ、２月の新聞で９１歳の方の団地入居、生活に安心感という記事が出ていました。
その方は、平成２９年９月に団地の４階に入居しました。それまでは約６０年間、普通の住宅で住んでいて、大雪時は屋根雪下ろしに苦労されていたそうです。入居の翌年２月の大雪時はスコップを持たなかったそうです。
この団地に最初エレベーターはなかったそうで、１０年くらい前に設置されたそうです。
今、一人暮らしだが、元気でいられ安心して生活できることに感謝しているとのことでした。
私の記憶では、昭和時代に建てられた中層５階建てまでの公務員宿舎は、原則エレベーターの設置をしなくてもよかったのですが、近年のバリアフリーや高齢社会に対する考えから、低層住宅でもエレベーターを設置する住宅が当たり前になってきました。
勝山市の市営住宅の一棟の３ヶ所の階段のうち、１ヶ所でいいのでエレベーターを設置して高齢者や障害者の方を優先的に入居できるようにできないかお伺いいたします。
設置方法によりますが、過去に設置した経験から１ヶ所、数千万円はかかると思っております。
○議長（乾 章俊君） 木下技幹。
（技幹 木下秀樹君 登壇）
○技幹（木下秀樹君） 市営住宅のエレベーター設置についてお答えします。
現在、勝山市では９団地、３４棟、１３０戸の市営住宅を管理しています。そのうち、鉄筋コンクリート造の建物は５棟で、うち４階建てが４棟、２階建てが１棟となっております。
中層４階建ての住宅の４棟については、共用廊下を設置せず、隣り合う２戸で１つの共用階段を持つ階段室型となっております。
いずれの中層階住宅につきまして、後付けのエレベーターは設置しておりません。
エレベーターの設置には基準がなく、自治体の個別判断となりますが、議員御提案の階段室型市営住宅１棟の３ヶ所の階段のうち、１ヶ所にエレベーターを設置しますと、１ヶ所当たり４、５，０００万円の事業費が想定されます。
後付け設置するには、スペースの問題、そして設置したことによる家賃への反映や電気代など入居者の負担等さまざまな課題があります。
また、６０歳以上の高齢者世帯の入居率が高く、特定箇所のエレベーター設置だけでは高齢者世帯への対応は困難と考えております。
そのため、今後の市営住宅の整備方針としましては、１階部への高齢者の単身世帯の入居ニーズが高いことから、多人数世帯を見込んで計画しました３ＤＫを分割して１ＤＫの住戸を２戸として、１階の入居者数を増やすことなどで、高齢者世帯に対応した居住環境の整備を進めてまいります。
また、高齢者等の優先的入居につきましては、市営住宅に申し込まれる方のほとんどが６０歳以上の方となっているため、優先的入居の判断が困難な状況にもなっております。
現在、市営住宅に申し込まれる高齢者世帯の方に対しては、本人からの希望をお聞きした上で随時入居の対応を行っております。
今後も高齢者、障害者等の居住に配慮した市営住宅の供給に努めてまいります。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君 質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） ありがとうございます。
確かに、エレベーター設置するにしても多額の費用もかかり、また入居者の負担も増えるというような、ちょっと入居者の方にとっても行政にとってもかなり負担が大きくなるのかなっていうふうに思います。
今、課長からお話があった、低層階、１階部分の３ＤＫを１ＤＫにするとか、そういうことに対応していただいて、１階の６戸あるところを１２戸にするとかいうふうな感じで計画していただいて、少しでも多くの高齢者や障害者の方に入居が可能になるように、今後いろいろ検討していただければなというふうに思っておりますので、予算もあると思いますが、いろんな高齢者の方も冬場のことも考えながら、市営住宅等に入ると、やっぱりさきほどの新聞記事じゃないですけど、安心感があるというふうに、そういう方もおられると思いますので、１日も早く実現するといいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、最後ですが、３番目に県立大学新学部開設に伴う勝山市の対応についてお伺いいたします。
この件につきましては、昨日の安岡議員、午前中の下牧議員と重なる部分があるかなと思いますが、よろしくお願いいたします。
福井県は、今年２月１０日に２０２５年４月に県立大学恐竜学部、これは仮称ですが、を開設すると発表し、
県立恐竜博物館の隣接地に学部棟を整備し、研究と教育の連携強化を図ると発表しました。
勝山市に大学のキャンパスができることとなりました。
新学部の入学定員は３０人を予定しており、２年生から
勝山キャンパスでの受講としていますので、２０２８年度には学生数は９０名になり、将来的には大学院の設置もあるかもしれませんので、もっと多くなると思われます。
多くの若い人が勝山で講義を受けることは、勝山に住んでくれる学生も多くなることが期待されます。
私は、県立大学新学部の誘致については、令和２年９月議会において最初に質問し、令和３年６月議会において進捗状況を質問しました。
令和２年９月議会の答弁は、当時の山岸市長から、令和３年６月議会の答弁では水上市長から答弁をいただき、非常に前向きな答弁で、大きな期待を持っていました。
そして山岸前市長、水上市長を初め、職員の方々や関係者の方々の尽力により福井県立大学
勝山キャンパス開設が実現でき、大変嬉しく思っています。
ただ、令和３年６月議会の質問に対する答弁は、学生が暮らしやすい住環境、生活環境が整っていることが、キャンパス設置場所を決める上で重要な要素になりますので、提案可能な設置場所の検証、住環境及び生活環境整備、各種生活支援、学生アルバイト受け入れ、小中学校及び勝山高校との連携、交流、地域交流及び産学官連携の実現性などさまざまな視点から庁内ワーキングによる調査、検討を進めていきます。今後は、勝山市が新学部設置に最も適した場所であることの具体的な理由及び誘致に向けた市の考え方をまとめた上で、福井県並びに県立大学に対して提案してまいりますとのことでした。
勝山キャンパスの実現は、庁内ワーキングで検討された結果と受け止めています。小中学校及び勝山高校との連携、交流、地域交流及び産学官連携の実現に関しては、早期の対応が必要と思いますが、それ以上に急がなければならない対応として、学生が暮らしやすい住環境、生活環境が整っていること、住環境及び生活環境整備、各種生活支援、学生アルバイト受け入れの課題解決が最優先と思います。
令和４年度当初予算において、長尾山のＰａｒｋ−ＰＦＩ事業や
勝山キャンパス開設に対応するため新たに避難経路等の整備で、４，１９６万円計上していますので、開設に向けた準備に入ろうとしてることとは思いますが、これまで庁内ワーキングで検討された結果と少なくとも
勝山キャンパス開設１年前までには対応する必要があると思いますが、いつごろまでに対応できるかお伺いいたします。
また、県は想定される就職先として４分野を想定しています。
まず一つ目は、政策立案・教育・研究分野。これは、研究者、学芸員、教員。
二つ目は、デジタル関連分野。これは、ＩＴ関連産業、土質力学、道路測量に関する地質系のデジタル関連産業。
三つ目、観光関連分野。これにはジオパークなど自然関連の観光業、出版業、報道関係。
四つ目としまして、地質関連分野。これには地質、土木、建築系コンサルタント、土木系公務員、ゼネコンなど建設産業。
この４分野を挙げています。
勝山市としても、多くの分野の業種の方々が訪れると思いますので、各々の業種の分室や支店等の誘致も可能かと思いますので、その点もあわせてお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 県立大学新学部開設に伴う勝山市の対応についてお答えをいたします。
福井県立大学第３期中期計画に記載された古生物関係の新学部をかつやま恐竜の森に設置していただけることは、長年にわたって市内での大学開設を希望してきた勝山市民にとって本当に喜ばしいことです。
重ねて、市議会から福井県への働きかけに感謝を申し上げたいと思います。
これまで進めてきました県立大学新学部の誘致に向け、福井県との協議にあたりましては、庁内、未来創造課に設置したワーキンググループにおいて、設置に係る整備支援策、また市内に居住する学生や教員を増やしていけるような各種生活支援策について調査・検討して、その都度、実は県とのやりとりを重ねてまいりました。
令和４年度当初予算で計上させていただいた長尾山総合公園の新たな避難路等の整備につきましても、結果として公園だけではなく、キャンパスへのアクセスの強化を図ることができると考えています。
いつまでこういったことをというお話でございますが、新学部開設前年度の令和６年度の早い時期から全国の入学志望者に対して広く勝山市の住環境や支援制度を情報発信できるよう、令和４年度中には学生受け入れのためのハード、ソフト両面の環境整備の方向性を固める必要があると思います。
今後、新学部生にとって魅力ある生活環境が実現できるように、下牧議員の御質問に少し詳しくお答えしましたが、既存の観光事業者との連携、あるいは課題となっている空き家対策、こういったことをしっかりしてまいりたいと思います。
また、こうしたハードだけではなく、御質問いただきました新学部と市内小中学校、あるいは勝山高校との連携・交流、これはハード以上に現状、勝山市にとっては重要な課題と考えております。
こういった中で、地域交流、産官学連携について福井県及び県立大学と協議を重ねているところです。
また、少しさきになりますが、県立大学恐竜学部卒業生の就職先、これは業種の中には当然、私ども、恐竜博物館というのが管内にございますので、古生物学関連、あるいは地質関連分野もございますが、ジオパーク、自然のさまざまな環境関連、それからもう一つ勝山で非常に大きな観光関連産業、こういった勝山市のフィールドの活用が期待できる分野が多く含まれています。
こういった部分につきまして、どういうふうに大学と関わりあっていくのか、そういったことも検討したいと思います。
また、今ありましたＡＩ、あるいはＶＲ、ＡＲ、そういった先端的なものは、今日お話のありました恐竜と親和性の高い部分でもあります。
それから、ホテルでのこういった仕事などにもしっかりと活用できる部分もありますし、もっと基本的な土木系のお仕事にも役に立つ部分であると、幅広い活用が考えられます。
一つは、都市部からのそういった関連、できればそういった先端技術などをやっている小さな会社などが、こちらでサテライトオフィスを開いていただける、あるいはコワーキングスペースの設置ができる、こういったことは非常に重要な課題だと思っていますので、並行して取り組んでまいりたいと思います。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君 質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） ありがとうございました。
着々と準備はされているというふうに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
実は、２月に福井市である集会がありまして、その集会が終わった後に、私、竹内議員と一緒に出席していたんですが、終わってからそこに杉本知事と中村副知事がお見えになりまして、最後にちょうど発表があった直後だったので、新学部の
勝山キャンパスの御礼を申し上げたところ、お二人ともにこにこ笑いながら、苦労しましたよというような回答をいただいたんですが、その後に中村副知事の方から、
勝山キャンパス開設には本当に若い方が多く来ることがほぼほぼ確実なので、勝山にとっては本当になかなかないチャンスなので、大きなチャンスと捉えて、受け入れ体制をしっかり構築していってくださいねというふうに激励を受けて、非常に温かい言葉だったなというふうに思いながら、二人で帰ってきました。
また、つい２、３日前の新聞に、福井出身の恐竜学者の小林快次さん、私、この人はあまり知らないですが、その方の記事が載っていまして、最後の締めくくりに、福井に集う若者たちのロマンに満ちた研究成果が見られる日を楽しみに待ちたいというふうに締めくくってありました。
このように、いろいろ期待していただいているような方々も大勢お見えになるなと、今から本当にわくわくしているところでございますので、まず学生の受け入れ体制、そして素晴らしい環境で勝山市として受け入れたいなと思っておりますので、今後もまたよろしく御尽力いただければなと思っております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（乾 章俊君） 次に、松本聖司郎議員の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 松本議員。
（１番 松本聖司郎君 質問席登壇）
○１番（松本聖司郎君） 新風会・公明の松本聖司郎です。通告に従いまして、一般質問させていただきます。
一般質問に先立ちまして、さきほどから多くの議員がお話されているように、ウクライナの侵攻の件について、私も心を痛めてる一人でございます。
この中では多分、一番あそこの現場に行って活躍できる能力を持ってるとは思いますけども、今、義勇兵でいっている仲間たちにその仕事を任せ、こちらの一般質問をさせていただきたいと思います。
まず一つ目、ゼロカーボンシティ実現に向けて。
勝山市は、１月に勝山市ゼロカーボンシティを宣言し、太古からの豊かな自然美しい環境を未来に受け継ぐまち勝山を目指すこととなりました。
当初予算にも後援会、啓発イベントを行う予算が計上されており、２０５０年に向けてこれを成す気概を感じております。
市民、企業と連携を行うとのことですが、このときに注意していただきたいのが耐用年数についてです。
割と身近になっていると思われる風力発電、太陽光発電ですが、近年では家屋の天井等に置き、自家発電として利用することが推奨され、ハウス建設関連の会社でお話を聞いてもスタンダード化されていっている傾向にあり、その保証も各社見ているとおよそ３０年という建築保証の年数と同じとなっています。
また、法定耐用年数は１７年となっておりますが、寿命という面では３０年を超えても稼働している例もございます。
いずれにしても、３０年というのは次世代以降に確実にかかってくる年数です。
その中、導入の際に発電の見積と設置費用とその採算についてには触れるんですが、耐用年数を超えた後のことにはなかなか触れず、しばしば問題が発生しているお話を聞いております。
例として、太陽光発電を導入した方が、設置費用は１０数年で返せて、その後の発電は儲けと捉えてしまい、耐用年数後の産業廃棄物処理費用を計算に入れておらず、受け継ぐ者に対する負担を勝手に生み出す結果となり、いさかいを生んでいるという事例が既にございます。
我が勝山市でも、そういった設備の導入を推奨するのであれば、どうか導入時の注意や処理に関しての啓発、次世代に環境的負荷をかけない取り組みをしていただきたい。
市の今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） ゼロカーボンシティ実現に向けてについてお答えいたします。
勝山市では、２０５０年までに温室効果ガスの排出量の削減及び森林の吸収源による温室効果ガスの吸収により、その収支をゼロとすることを目標とする「ゼロカーボンシティ宣言」を１月６日に行っております。
上程中の令和４年度当初予算案におきましては、市民の環境意識向上を目的とした講演会・啓発イベントに係る予算を計上しており、令和５年度以降は再生可能エネルギー発電設備等への補助も含めた市内における積極的な導入促進について検討を行っています。
御質問のありました太陽光発電設備の利用終了後の処理問題につきましては、２０１２年に固定価格買取制度が導入され、製品寿命が約２５年から３０年程度とされていることから、２０４０年前後に太陽光パネルを含む廃棄物が大量に出ることが予想されています。
勝山市としましては、太陽光発電設備の廃棄に伴う各種諸問題につきまして、国・県等からの情報提供、民間におけるリサイクルを含む処分等への取り組み等の情報収集を行い、適切な処分が行われるよう配慮していきたいと考えております。
また、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備等への補助を行う際は、廃棄時における処理費用が必要となることについて、市民の皆様方にも注意・啓発を行う取り組みも行ってまいります。
ゼロカーボンシティに向けた取り組みにつきましては、次世代に負担をかけないことを念頭に施策を構築していきたいと考えています。
将来の地球環境のあり方に強い関心を持たれる方が本当に増えてきているように感じています。
市としましても、幅広く市民の皆様方、そして市議会とのいろんな意見交換を通じながら検討を進めてまいります。
○議長（乾 章俊君） 松本議員。
（１番 松本聖司郎君 質問席登壇）
○１番（松本聖司郎君） 御答弁ありがとうございます。
次世代に必ずこういうのを残さないという政策が、本来、僕ら前世代の仕事だと思ってますので、ぜひ実現に向けて、いろいろこちらの方でも対応していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、勝山市の市民性についてお尋ねいたします。
私が勝山市でこれまで中学時代から２０年以上活動している中で見えてきている勝山市の市民性についてですが、日本各地でも問題とされている次世代軽視が特に問題になっていると判断せざるを得ません。
例えとして、街を家、次世代を妻、前世代の方を夫、生活を食事として説明いたしますと、まず妻は夫から「お前が飯を作って」と言われます。これは、若いんだからやれる、盛り上げてもらわなあかんに当たります。
私も街の活動をする中で、何度言われたかわかりません。
街のことは全員で取り組んでいかなければというのに、手も欠かさず、やってくれとだけ言うのです。
それに加え、早く作って、おいしく作ってと言います。これは、すぐに実績を上げて、まちを盛り上げてに当たります。手を貸さずに、手を足りてないこちらの実績には乗らせてほしいというのです。
せっかく神輿を上げようとしても、上にそれ以上の人間に乗られては持ち上がることはありません。
さらに、時代にあったものとして新鮮なものを用いて、こちらを任された世代がおいしいと思う食事を作り、いざ提供しても、そんなもの知らないから食べられん、捨ててと言われます。これは、俺が知らん、わからんから止めてと街の潤う可能性を求めてこちらに行動させておきながら拒否するという理解不能な行動です。
その他には、え、ご飯作ってたのと、こちらの行動に対して無関心を決めこまれることも多くあります。
結局、家の中に栄養が回らず、街全体が体調を崩すという結果につながっています。
この行動を続けられて、妻はどうなるでしょうか。私は、心を病み、離婚届を出して、家を出ると思います。
冷静な対処として、この手段を選ばれてる方が多くおります。
中には、この現状から自分の子供を遠ざけようと、無理に帰ってこんでええでのと、子供を外に出される方もいらっしゃいます。
その他の例として、私が青少年育成関連で交流を持った街を出ていって成人式などでこちらに来ていた次世代の子供たちに話を聞くと、クリーンアップ九頭竜川や北郷小学校のバイカモ保全活動等に対して、自分たちが出したものじゃないのになぜこれを続けなければいけないのかわからなかった、最初は自分たちの街をきれいにするんだというやる気があったけれど、次第に解放されたくて中学、高校などは違うところに行ったと、そういう話をする子も多かったです。
同様の答えを話を聞けた４３人から聞いております。
現在に至っても状態はよくなっているとは言えない状況であり、引き起こしているものが変わっていないことも伺えます。
こういった状況も、後継者不足、プレイヤー不足、実施者の高齢化に拍車をかけてしまっています。
このような、はた目から見て悪いという現状がいまだにある中、昨年の地域おこし協力隊の報告会で次のようなことがありました。
隊員たちが行う新しく時代にあった取り組みに対して、調べも把握もせず、自分の知らないことだからという理由だけで、くだらんことやめろ、まちの金使って何遊んでるんやと書き込みをしてくる人がいるということが発表されました。
正式な手順を踏んで行っているプレイヤー側としては、士気の大いに下がる行為です。
私も街のイベンターして同様の経験をしておりますが、人の多く集まった公の場である報告会で、隊員からやめてくれと訴えざるを得ないほど、街にそういった反応をしてくる人がいることを証明した出来事でした。
その場で水上市長は、これを私を含む勝山市の閉鎖的な市民性に起因する反応と言われました。
あれから１年がたち、恐竜学部設置、Ｐａｒｋ−ＰＦＩによるホテル誘致が成り、さきほどからもあるような各種サービスも行うということで、外部から勝山市に来られる、住まわれる方が今後増えることが見込まれた今、この閉鎖的な市民性からくる各種問題に対してどのような対策を行っていくのかお尋ねいたします。
○議長（乾 章俊君） 谷内未来創造課長。
（未来創造課長 谷内英之君 登壇）
○未来創造課長（谷内英之君） お答えをします。
人口減少・少子高齢化が進む中、地域の活力を維持するために、令和４年度からスタートする第６次勝山市総合計画では、年齢や性別等にとらわれない多くの人が関わることを基本的な考え方とし、住民が主体となったまちづくりを進めるため、地域の未来を創る、まちの楽しさを創るの２つの創るを政策の柱の一つとして掲げております。
地域の未来を創るでは、市内１０地区のまちづくり会館及び
コミュニティセンターを拠点として、そこで幅広い世代が関わり、お互い協力しながらまちづくり活動に取り組む仕組みをつくってまいります。
また、このようなまちづくり活動へ市が積極的に支援することで、地域の担い手の活躍と次世代の育成につなげてまいりたいと考えております。
まちの楽しさを創るでは、市のさまざまな地域資源を生かし、地域内外の交流を活性化しつつ、市民、事業者、行政等が連携し外部人材を受け入れる体制を整えてまいります。
そして、地域おこし協力隊の多彩な人脈を生かし、さまざまなスキルを持った人材を招聘し、市内事業者や組織と関わりを持つことで関係人口を増やす活動を支援してまいりたいと考えています。
そこから多くの取り組みが生まれ、多くの人が集い、楽しく交流ができるまちを目指すとともに、いつでも誰でも「やってみたい」にチャレンジできる環境を整え、やる気がある人材の活躍を後押ししてまいります。
第６次勝山市総合計画で推進するまちづくりの考え方をもとに、全ての人がお互いを尊重し、支え合いながら地域で活躍できる環境づくり、人づくりに取り組んでまいります。
○議長（乾 章俊君） 松本議員。
（１番 松本聖司郎君 質問席登壇）
○１番（松本聖司郎君） 御答弁ありがとうございます。
今ほど、やる気のある人材を後押ししていくという御言葉をいただきましたので、非常にやる気が出る次第でございます。
最後になりますが、学校問題等４，０００票近くの反対署名があったようですが、その人たちは本当に根幹の問題である人口減少に取り組んでいる人に、なぜ今まで協力していただけなかったのか、ちょっと僕にはわからないです。
学校問題には着手して、その根幹にある問題の人口減少問題は人任せというのは変わらないのでしょうか。
今まで手伝っていただけなかった方がどのようにこの根幹の問題に対してどう動いていただけるのか、私は楽しみでしょうがありません。
以前、この場でも少し御紹介させていただきましたが、県青年団体連絡会では、学生はあくまで卵でしかない、本当の金を産んでいるのは地元で活躍する若者だ、僕らもそう教えてもらったから支援を惜しまないという姿勢を見せていただきながら、各会は活動しています。
以前の若狭町の方なんですが、会長はみずから会長と社長を兼務して、社員に街を盛り上がるところを実際に見せて、その背中を見せてその社員が会長になり、さらに盛り上がるということをしております。
また、県青少年育成会議では、大人が変われば子供が変わる運動を推奨しています。
意見言ったらあかんなんてことはまずありません。本当にまず言ってみてください。
さきほどから言っているようなにこにこ基金やその他助成も組まれています。
それらをうまく活用して、根幹に目を向け活動する大人に変わることで、子供がそれに続く。その行動こそが、勝山市の各種問題の解決に向けての最短ルートであることを示しまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
ここで言った以上、私も活動家としての意地がございますので、新たに恐竜アプリの開発やジオアリーナでのイベントに際し、市内以外の団体に要請したら来ていただけるように現在１１団体協力を得ながら開催に向けての準備を水面下で進めております。
アフターコロナをお楽しみにしていてください。
以上です。ありがとうございました。
○議長（乾 章俊君） 暫時休憩いたします。
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午後 １時５６分 休憩
午後 ２時１１分 再開
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○議長（乾 章俊君） 再開いたします。
○議長（乾 章俊君） 久保幸治議員の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 日本共産党の久保幸治です。今回の質問も一問一答でよろしくお願いいたします。
質問の冒頭に先立ちまして、戦争のニュースには、本当に世界中の人々が心を痛めております。
時の権力者の権力とか自国領土の拡大、自国利益、権益、こういった拡大ということによる武力行使、いわゆる戦争、こういう状態、これによって傷つき死んだり亡くなったりする。倒れるのは、その国で本当に平和に暮らしておられた国民であり市民、そういうことになります。
世界中の人々がこの時の権力者とかそういう形の人たちのための不条理による戦争、こういうことに心を痛めていると、そういうわけです。
このことに心を痛める私たちに、一体、国が違う、文化が違う、そういうことを乗り越えて人間としてどうあるべきなのか、何ができるのか、思い考える必要があると思います。
ともあれ、ウクライナで今傷ついている人たち、そして世界からの制裁でルーブルの暴落、これで生活は困窮をされているロシアで暮らす人々たち、この方たちに１日も早い幸せな日々が来ることを祈り願っています。
その中で、昨日、きょうと各議員皆様がネクタイの色で、そういうことを示していこうとされることには、本当に感動いたします。
質問に移ります。
ロシアのウクライナ侵攻についてですが、ロシアのプーチン大統領は、２１日にはウクライナの東部で新ロシア派の各武装勢力が実効支配してきた２つの地域について、独立を自称してきた共和国というものを承認し、２４日、ロシアは陸海空からウクライナ侵攻を一斉に開始しました。
このことで、ウクライナ国内は戦争状態になり、世界中の報道機関が一応ロシアを非難して、戦争に反対するデモをニュースとして流しています。
今回のロシアのウクライナ侵攻について、市民の命や財産、権利を守る、これを第一とするという観点から、まずこの件に関して市長の見解をお伺いします。
○議長（乾 章俊君） 三屋総務課長。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君） ロシアのウクライナ侵攻について、お答えいたします。
ロシアのウクライナへの侵攻は、国会の衆参両院において、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議案が採択され、この決議では、軍による侵略を最も強い言葉で非難すると表明し、力による一方的な現状変更は断じて認められないと強調しています。
多くの民間人が犠牲となった今回のロシアの行動は、決して許されるものではないと考えます。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 多くの方が犠牲になったと過去形で言われましたが、現在も状態は続いているわけでありまして、その中でこれ、市長が全世界に向けて発信されましたフェイスブックの中の一文、少し自分なりにも感動しましたので、皆さんに御紹介するとともに、自分なりにもしっかり考えてみたいと思いまして、ここに紹介させていただきます。
内容は、こういう状況になっておりまして、人は何を学んできたのだと、科学技術だけ進歩しても心の進歩はできていない、児童福祉や教育環境整備、これも世界の平和が前提だったと、そこで小さな地球で日本だけが平和、勝山市だけが安全というのは絵空事なんだと、１日も早くウクライナ、ロシアに平和をと、こういうことを全世界に向けて発信していただいたわけです。
そこで、自分なりにこの文言について、ちょっと考えてみました。
人は何を学んできたのでしょうという文言です。有史において、戦争はその時代を問わず人を傷つけ、国土を荒廃させ、深い悲しみと後悔の念を人間に植えつけてきました。
日本も近代史においては、日清、日露、太平洋と戦争を繰り返して、敗戦によってつくられた日本の憲法のもと、９条、これは平和憲法を頑なに遵守して、非戦国家として７４年という、戦争ということを行わずに国土、国民を守ってきたわけです。
世界情勢が揺れ動く中で、この７０年、これは意義は本当に大きいと思います。
そこで私たちが学んだものは何か、過去の戦争で国土が消失して多くの国民が倒れる中で、先人が復興し守った世界の平和なこの国の尊さであり、悲惨な戦争を繰り返さないという、こういうことだと考えるんです。
そういうことだと私は思うんですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） ロシアのウクライナ侵攻についての今ほどの御質問にお答えをいたします。
本議会の中で、本当に多くの議員の方が冒頭このことに触れて、相対として、ウクライナ、ロシア両国民のこういった状況を本当に悲しんでいる、１日でも早く終わってほしいというお話があったかと思います。
私も同様です。
そういう意味で、私のフェイスブックの書き込みは、まずは
久保議員、私の拙い文章を御紹介いただいたことを感謝したいと思います。読んでいただいてありがとうございます。
今回のロシア軍のウクライナへの侵攻により、多くの両国の兵士が傷つき、亡くなっていく現実、それから兵士以外の人たち、特にウクライナの国民の方々が１５０万人とも２００万人ともいわれる方々が難民となって、国の外に行かなきゃならないっていう状況、そしてロシアの国民の方にも非常に厳しいそういった生活環境が迫っているという現実、こういったことは本当に悲しいことだと思います。
フェイスブックの書き込みは、その侵攻直後に私がそういった状況を見て、素直にウクライナ、ロシアに平和を戻ってほしいという気持ちで書きました。
しかしながら、
久保議員、私の書き込みに関しては、これ以上でもこれ以下でもありません。
私は、このことについて、細かい政治的な考察、あるいはそういったことを今ここで説明するつもりはありません。
皆さんと同じように、本当に素直な気持ちの中で、１日も早くこれが終わってほしいということですので、私のこういった発言が今、
久保議員とのやり取りの中の発言が、妙にこういった政治的に利用されるようなことがあると、お互いに不幸なことになる、そういった思いもありますので、
久保議員も私も、そして他の議員方も同様に今回のロシアによるウクライナ侵攻について本当に心から悲しんでいる、１日も早く平和が来てほしいという共通理解であるということで、答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 市長の、こういうことを利用して云々かんぬんということは一切考えておりません。
ただ、この市のトップとして、公人として私が期待するのは、やはり市民の命や安全を守り、そういうことを一義において物事を進めていっていただきたいという思いからです。
次の文章になりますが、科学技術だけ進歩しても心の進歩はできていません、この文章なんですが、誰のための科学技術なのか、地球の裏側で１日に行けるような技術、人の尊厳を考えずに意識がなくても脳波があれば生かし続けることのできるような医療技術、５０年前に発明されたような水エンジニアやがんの治療法などは、科学や医療の技術として日の目を見ることはありませんでしたが、でも今、科学技術の進歩の多くというのは、その生産性であり、効率であり、利益利潤といった資本経済に資することで発展した感があると思います。
純粋に人のためではなくて、資本経済に資することで発展した科学技術というものに、人の心は進歩できるかというと、私は難しいかなと思うんです。
少しここは自分なりに考えてみましたが、はっきりいってよくわからないので、人の心の進歩というのはどういうものなのかということを御教授いただきたいと思います。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 今ほどの質問にお答えします。
少し繰り返しになりますが、
久保議員、本当に
久保議員と今回、心が一つになっている、本当にウクライナとロシアのこと、本当に悲しんでいる、そして本当に平和に生きてほしい、そして平和だからこそ今、こういった私どもがいろんなことについてお話ができる、そういったことだと思っています。
しかしながら、これは決して
久保議員を怒らせる気はさらさらありませんが、私は今ここで細かいやりとりは避けたいというふうにさっき申し上げましたので、私の文章を因数分解して、１行ずつ御説明はもう御容赦いただきたいと思います。
私は全体として、
久保議員と何も気持ちは変わらないとは思っています。早く、みんなが平和になってほしい、いつまでも平和であってほしい、そういう気持ちは全く一緒ですので、きょうは本当に
久保議員といいやりとりができたということで、どうかこのあたりで御容赦をいただきたいと思います。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） ありがとうございます。やりとりは、今からもう少し続けさせていただきます。
人の心の進歩という、自分で考えてみても簡単に言葉では言うんですけど、なかなか突き詰めてみると自分でも難しいことがありまして、世の中みんなそんなものかなと思います。
そうした文章ですが、児童福祉充実、教育環境整備、これずっと特に思ってらっしゃることだとは思います。
こういうことも平和な世界が前提であると、正しいことだと思います、考え方やと思います。
市政を行う多くの政策がある中で、児童福祉充実、教育環境整備、こういうことに関しては特に平和な世界があるからこそという、ここにはなどと書いてありますので、いっぱいな政策があるということですが、ここに書いてないインフラであるとか観光であるとかそういう全ての政策というのは、平和な世界があってこそのことだと、前提にしているんだと、これはそのとおりだと私も思います。
それでは、その平和な世界というのは何なのか、どのような状況が平和な世界なのか。
それは、ウクライナのようにミサイルや銃弾が飛び交うような、最低でも戦争というような状況で人が傷つき、倒れるようなことがない世界、こういう状況の世界であるはずです。
世界平和を地方行政の前提に捉えるならば、行政の基本的な方針として、まずこれを再度打ち出していくべきではないかと、そういうぐあいに思うわけです。
この再度といいますのは、実は平成２年９月、今から３０年ぐらい前になりますかね、もっとなりますか、全ての国の核兵器の廃絶を求め、世界の恒久平和を実現するため非核平和宣言都市を決議してるんです。この場所で。ここにいた先代の皆さんが、こういう決議をされているわけです。
平和な世界が行政の前提というなら、国連主導の核兵器禁止条約への加盟を国に提唱することに異論はないと思うんです。行政も世界平和が前提であると考えたときに、あ、すみません、ちょっとマスクが外れるようになりまして、ちょっとすいません、どうも申し訳ありません、そういうことが前提であれば核兵器条約への加盟を提唱することは異論はないと思うわけです。
これについて、市の見解をまずお伺いします。
○議長（乾 章俊君） 三屋総務課長。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君） 今ほどの御質問にお答えします。
さきほど市長からの答弁のとおりでございますので、今回、お答えは差し控えさせていただきます。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） そういうことかなと思いまして、一応、反対の文章を用意しておきました。
まずいつも言われるのが、日本はＮＴＰ、核不拡散防止条約に入ってるからと、こういうことを言われるんですね。アメリカ、イギリス、ロシア、中国、フランスなど核大国である国々が主導の核の保有や制限は俺たちがするんだと、他の国は核を持ってはいけないと、これ実にうさん臭い論理ですよ、はっきり言いまして。
こんなうさん臭い論理よりも、国連主導のこれを批准する国がいかなる状況においても核兵器またはその他の核爆発装置と開発、実験、生産、製造、その他の方法で取得、保有これを保管してはならないという、こう宣言するこの条約の方が、誰の目にも公平で正義です。
そう考えると、日本は国連主導のこういう核の禁止条約、こっちの正義の方に向かうべきでないですか。
次の文章になります。
小さくなった地球で日本だけが平和、勝山市だけが安全というのは絵空事だと、この言葉で市長は何を言いたかったと自分で考えてみました。
グローバル化した社会において、日本だけの平和や勝山市だけは安全というのは、これはありえないんだという内容の文章だとは思います。
その思いの中で、市長は、自分はだからどうするとは述べられておられない。
先日、このウクライナの情勢を踏まえまして、維新の議員の方がこう言っています。これはＦＢですけど、武力を持たない国の国民の命というのは、有事の際には他の国の国益の二の次になる、その次には、いつまでたってもアメリカに軍事力を頼っていてはいけないんだと投稿されています。
この勇ましいコメントに関して、コメントが寄せられておりまして、少し紹介しますと、最強の抑止力というのは、核武装、核兵器の痛みを知っているからこそ日本は核武装するべき、さらに、もし日本が戦争で滅亡した後でも核で報復攻撃できるような原子力潜水艦も保有できればさらによし、こういうコメント、そして平和を欲するなら戦争に備えよの言葉を、今回のウクライナで痛感している、この国にはこんな素晴らしい、このようなこという議員がいることを誇りに思う、維新の議員がウクライナへ派遣する義勇兵を編成するなら真っ先にはせ参じたい、勇ましい、こういうコメントが出ています。
まず、この維新の議員ですが、まず今、維新というのは大阪で賭博場を作ってるんですね、これを一生懸命、ＩＲでしたっけ、こういうことに血眼あげてる議員ですよ。
これ、義勇兵を募集して、自分が先頭になって行くと思います、絶対行きませんよ。
この維新の議員ですが、実はこの議員は日米安保に関して反対の意思表示をしてないんです。当然、沖縄の民意を踏みにじる基地建設にも反対しませんし、それでいてアメリカには当てにならないから自衛隊の軍備増強すべきだと、自衛隊の軍事増強が整ってから、それまではアメリカの傘を利用してということになる、いうわけです。
筋と芯が本当に通ってない、虫のいい論だと考えます。
こういう文章からしていくに、質問になりますが、まあ確認という意味で質問ですが、市長はこの上記のような議員のように日本の平和及び勝山の安全ということを考える中で、改憲をして自衛隊の軍備増強というのは必要ということを考えているのかどうか、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 三屋総務課長。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君） ロシアのウクライナ侵攻のうち、改憲による自衛隊の軍備増強についてお答えします。
自衛隊については、ロシアや中東地域での紛争やテロ、北朝鮮などの独裁国家の核開発、軍事費増強で南シナ海の実効支配を進める国など国際情勢は常に緊迫度が高まる中、国民の生命と財産、平和な生活を断固として守るため、それに対抗し得る最低限の装備は必要であると考えます。
また、憲法の改正については今後、国会での議論と国民の対話をへて、国会で衆参各議院の総議員の３分の２以上の賛成を得られれば、その後行われる国民投票によって決まるものですので、国会の議論を注視したいと考えます。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） そういうぐあいにお答えせざるを得ない状況はあるかなとはお察しいたします。
しかし、地方行政の長として、市長としてやっぱり一番に考えるのは勝山市民の安全であり、その命と財産を守ること、そこをぶれずに、やっぱりそこを一番に考えてみていただきたいと、もちろんそういうぐあいに思ってらっしゃると思うんです。そこには、足かせはあると思うんです。けど、そこをしっかりとぶれずに持っていただきたいと、そういうぐあいに思うわけです。
投稿の最後の文章の一日も早くウクライナ、ロシアに平和と、ともすれば偏りがちなメディア報道、片方だけ流すプロパガンダ的な放送に流されずに、両国の平和を願うこのコメントの一文、私は本当に賛同して、共感いたします。
個人的には、この一日も早くウクライナに暮らす人々と、そしてロシアに暮らす人々と、こういうふうに書いていただけたらと私は考えました。
国同士いろいろありますが、やっぱり市民、こう暮らしている人を、そういう人に目を向けていってほしいと、そういうぐあいに考えたわけです。
次の質問に移ります。
次の質問は、中学校再編計画案について質問をいたします。
先月の２３日に中学校再編計画に反対する市民集会が行われ、多くの人が来ました。その中で、多くの市民発言を聞く機会もあったわけです。教育の問題、そして地域としての問題、地下道の安全性の問題、保護者の不安など多くの議論や発言が交わされて、参加された多くの参加者は、本当にいろんな角度からの再編に関する問題点、この多さを知ることになったわけです。
結果的に、市民との対話や議論の意見の交換が本当に必要なんだと、もっと深い議論が必要なんだと、こういうぐあいに市民は感じられて、そして決定は慎重に行う、もっと時間をかけてゆっくりと議論が必要だと、こういう思いから議会に署名を出していこうと、こういうことになって、なんと２週間足らずで３，０００名を、今は４，０００名ですか、ぐらい数になってるわけです。
ちなみに、市が開催した説明会の出席人数、これ４２６人、そのうちの３分の１はさくらだと思ってますが、そう考えるとすごい数なんですね。これは本当に、市側としてはしっかりとこの数を捉えるべきやと思いますし、もはや市民運動になりつつあるこの計画の根本的な問題として私が思うのは、その計画の情報を広く市民に公開し、市民の声を拾えなかったというこの一点に尽きると思います。
理由といいますのは、市民の多くが計画の内容を知らなかったという事実があるからです。
公開質問のニュースが流れて、署名活動が始まるようになるまで多くの市民は、自分の感覚では８割以上ですけども、その市民がそんな話があるらしい、もう決まってしまってる話だ、何がどうなってるんだ、そして自分には子供がいないから関係ないんだ、こういうこの計画案に関しての認識状況であると、そういう状況があったわけです。
そこで質問いたしますが、今回の中学校再編、勝高併設の計画、これは市民に本当に十分に理解され、そのコンセンサスはとれていると、市民とのあれがとれていると、こういう認識をしっかりと本当に今もっているのかということ。
もう一つは、その再編計画に関し、市民の情報への開示をしていく、こういう意味で市民からの声を聞く道具として、市の広報など紙ベースによるアンケートとかパブリックコメント募集、これをなぜやらなかったのか、この２点について質問いたします。説明を求めます。
○議長（乾 章俊君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 中学校再編につきまして、まず今回の計画案が市民の皆さんに十分理解されているかといった趣旨のお尋ねでございます。
中学校の再編につきましては、これまで再編検討委員会の答申に関して市民説明会を開催し、その基本的な考え方を説明してまいりましたし、さらにその内容について広報かつやまでも紹介をしてきました。
そして、再編計画案の策定後は、あらかじめ市の広報で日時・場所の案内等をして、市内１０地区での市長と語る会や教育委員会からの説明会を開催いたしました。そして、参加できなかった方のため、ユーチューブで動画配信し、これについては１，２００回以上の視聴がありました。
また区長会、中学・高校の教職員、中学校・高校の生徒会、ＰＴＡ等の意見交換会も行いまして、その結果も市の
ホームページで紹介をしております。
そして、パブリックコメントの結果等については、
ホームページで公開するとともに、これまでの主な御意見・御質問に答える形でのＱ＆Ａを作成して
ホームページやＳNＳで発信し、広報紙でも紹介してきたところであります。
市民の皆さんの関心の度合も異なりまして、くまなく浸透して十分な御理解を得ることは難しい面もありますけれども、さまざまなツールを活用して市民の皆さんへの情報提供に努めてきておりまして、今後も適時適切な情報発信を進めていきたいと考えているところでございます。
次に、市民への情報提供、あるいは市民の皆さんからの声を聞く、いわゆる方法についての御質問でございますが、今ほど御説明した取り組みにつきましては、中学校再編に係る節目節目の大切な情報であり、できるだけ市の広報紙やメディアへの情報提供を通じて、どなたでもごらんいただけるよう心がけてきたつもりでございます。
また、パブリックコメントの募集も含め、それぞれの意見聴取に当たっても、手紙やはがきでも可能とのお知らせを常に事前に行い、できるだけ多くの御意見をいただけるよう努めているところであります。
今後もさまざまな面で市民の皆さんへの情報提供と意見聴取の必要がございますので、より効果的な方法について、工夫・努力していきたいと考えます。
特に、情報発信する側は、いろいろと手を尽くしているつもりですけども、なかなかそれが、さきほど申し上げたとおり十分には浸透しない面もございます、それは、要は受け手側がそれを求めていない場合もございますので、そうしたところにどのようにアプローチしていくかという方法論も少し工夫も重ねていく必要があるかなと考えている次第であります。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 市民にこういうことを重ねていく、努力をされてるじゃないですか。例えば、今回の広報に載せた４ページのことなんて、今までかつてないような話ですけど、そういうぐあいに４ページを使って、そういうことやってくなんてことは、かつてなかったように思うんです。
これを推進せんがためのそういうことではなくて、本当に市民からの声を拾うことにこの４ページを使うことやったってできるはずです。できたはず、現にこうやってるわけですから。
そういうことはできると思うんですよ。なぜ今までこれをしなかったのかというと、やっぱり今から読みますけども、市は１日の市長挨拶の中でも、中学校再編に関しての議論は、平成１８年度から１６年に行い、さらに、令和元年度の中学校再編検討委員会の中学校を一つにまとめ、高校との併設により中高連携を進めるべきとの答申があったと、このことを理由に再編に関する議論は出尽くしてるんだと、市民説明会を開催し、パブリックコメントも行ったゆえに市民への情報開示やコンセンサスは終わっるんだと、このように考え、主張されるようですが、この主張の問題点が２つあるんですね。
まず、出尽くしたという議論は、そういうぐあいに思われている議論ていうのは、市民の声や思いというのは反映してるものじゃないということです。
長年かかって議論は出尽くしたと言いますが、２０年の年月を費やし、議論された答申などこれらが市民の有志による情報・問題点の開示、これからわずか２、３ヶ月で３，０００人、４，０００人いう署名を集める事態になると、こういうことは市民は何も本当に知らなかった、知らされてなかったということの証明にはなりませんか。
と同時に、長年議論をされて答申を出されたという検討委員会、これは市民の声や感情を聞いていなかったという、そういうことになるわけです。
つまり、検討委員会の答申というのは、計画推進のための根拠づくりの根拠、こういうものであって、市民の声や思いを反映してるものではないという、そういうことになるわけです。
もう一つ問題は、やはり推進ありきが前提では市民の声は聞けないということです。
１２月１７日から１月１６日までの年末、正月を間に挟んでパブリックコメントを実施したと、その際の質問や意見に関しての市の再編推進ですけど、そういう考え方を回答したと、Ｑ＆Ａや広報や
ホームページ、ＳＮＳなどで情報発信していると、これらのことを行いながら市民の理解を求めてもらうようにしていると、これらの言葉の中には推進ありきというのが前提で、市民の声に耳を傾けようという姿勢は微塵も感じられない。
パブコメの１ヶ月という期間、これ本当に市民の声を聞こうと、市民の声を拾おうという気持ちがあれば、年始年末なんかにしませんよ。ここは忙しいから外そうと、こう思うのが常識です。
市はそれに回答したと言いますが、その内容は本当に推進せんがための主張の繰り返しと反論がほとんどです。
つまり、市民が求める不安や疑問の解答には答えになってないんです。結果として、市の不誠実な回答ということで、署名活動ということにつながっていくわけです。すいません、また、マスクが外れました。すみません。そういうふうにつながってるわけです。
行政の政策推進において、従来のように市民があまりその情報を知らなくても済むようなことはあると思うんです。
しかし、市の将来や市民の生活、子供たちにとって重要な案件や政策、広く市民にその情報を開示して、そして市民とのコンセンサスを得ることをまず基本姿勢とするべきで、だまってやりゃわからないだろうと、そっとやればわからない、役所が決めたことには逆らわないだろうと、そのような思考で行政を行っていることが今回の大きな問題点、ポイントだと私、思っています。
今回の問題は、中学校再編だけではなくてこれからの大きな多くの市政に関するやり方の問題、そういうぐあいに捉えています。
今まで従来、市が行ってきた、やってきたやり方というのが、やはりここへ来て本当にちょっと問題になってきてるんじゃないかなと考えて、今回の再編の問題といいますのは、私的にはこれは一つの問題で、本当にこれ大事なのは、今からいろんな問題に対して市民に情報を開示していくこと、そして市民の声を少しでも拾い上げていくこと、ここが一番大事なポイントになると、そういうぐあいにに考えています。
こういうことを、自分でもっと指摘はしておきます。
次、質問に移ります。
次の質問は、キッチンカー導入支援事業についての質問になります。
令和４年の本年度より本格的に始まる勝山市キッチンカー導入支援事業ですが、これまでこの事業の補助金の金額や補助率、公平性、その効果、コロナ対策なのか観光政策なのか、これらの問題について意見は述べてきました。
市の説明では、これは自分的には思うんですか、これらの問題が消化できていないままの事業のスタートになってきたわけですが、この事業の検証には時間がかかるわけです。
申請から約１年ぐらいたつかなと思うんですけど、実際に稼働し始めるのは今からで、検証も今からになると思います。
まず、この事業の現時点に関して２点の説明を求めます。
まず、補助要件としてあるのが、市が指定する市内イベントに年３回以上出店する条件がある中で、本年度の市が企画する出店可能なイベント、こういう計画、計画なんです。これをまず伺います。
そして、市のこの事業への関わり方、どういうぐあいにバックアップをしていくのか、進め方についても説明を求めます。
○議長（乾 章俊君） 竹生商工観光・
ふるさと創生課長。
（商工観光・
ふるさと創生課長 竹生禎昭君 登壇）
○商工観光・
ふるさと創生課長（竹生禎昭君） 勝山市キッチンカー導入支援事業についてお答えします。
勝山市キッチンカー導入支援事業につきましては、キッチンカーを導入し新たな事業展開または事業拡大を行う事業者に対して、キッチンカー導入費用の一部を補助するため今年度創設し、実績として１１件の交付を決定しております。
この補助事業には、３年間の事業継続、市内での年間５０回の営業、市が指定する市内イベントに年間３回以上の出店などの補助要件を付しており、令和４年度から適用します。
市としましては、キッチンカー導入の支援だけではなく、キッチンカーによる営業活動につきましても一定の支援が必要であると考えております。
年間５０回の市内の営業につきましては、勝山市行政財産使用条例の一部改正により、市公共施設への出店における使用料等の基準を明確にしました。
また、勝山市道の駅「恐竜渓谷かつやま」、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」を使用する際の使用料等の基準もあわせて明確化するため、設置及び管理に関する条例の一部改正を今定例会に上程しております。
市が指定する市内イベントに年間３回以上の出店につきましては、市が主催するイベントに限らず、出店依頼があったイベントの規模に応じて指定をし、出店者を取りまとめます。
また、中小企業診断士である勝山市商業活性化アドバイザーが定期的に訪問し、各種アドバイスを行うことでキッチンカー事業者の経営面をサポートしたいと考えております。
まずは、令和４年度のキッチンカー事業者の営業状況を注視し、必要な支援があれば検討してまいります。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） その補助総額、補助率ですか、そういうのはすごく法外なと言いますか、キッチンカーですからそういうことになるかもしれませんが、本当に公平であるんだろうかとか、その効果的なことを考えると、私、どうもずっとこれ疑問に思ってるわけなんです。ですが、そこで助かる人もいることも事実やと思います。
ですから、これはほんでも公平性、正義感とかそういうことを思っていけば、しっかりとした検証が必要であると、そういうぐあいに思うわけです。
個人的な意見にはなりますが、大きな補助金と補助率、そして１１名という少ない申請書がこの事業、この少ない申請者のこの事業、市民理解を本当にこれ、今のこのような状況で、デフレで苦しんでるような市民の状況で市民理解を得られるかというと、なかなかそうは考えにくいわけです。
事業の展開とともに、担当部署は市民からの疑念やそういう疑惑などに対して、事業内容の検証や申請者への要綱遵守の徹底に力を上げざるを得なくなるわけです。そういうことにその能力を使わなければいけなくなると。
昔風に言えば、殿様のような権力を持ったキャラによる忖度や人気取りのこのような愚策の強行のために、被害を被るのは、あいつらだけうまい汁吸いやがってとか、白い目を向けられるこの申請者の町民ですよ。そういう人たちですよ。
そのことの不公平さの感情から、軋轢を生む不安、それらを補うために奔走せざるを得ない役人の人ですよ。
市民にとって大事で必要な担当部署の役人、要するに職員の方、この優秀な能力をこのようなことの尻拭いに使う、使って消耗させる、これが本当にどれほど市民にとってマイナスになるんかと、そういうぐあいに思うわけです。
やっぱり、慎重に市民のことを思いながら物事を考えていただきたいと指摘をしておきます。指摘させていただきます。
最後の質問になります。
新型コロナウイルスの陽性者の療養について。
市内でもコロナの陽性者が多く確認されるようになりました。関係者の皆様、本当に新たな対応されていると思います。
しかし、今回の場合は感染力や重症化など、デルタとは違った特徴があるようです。
その中で、実は知り合いの中に陽性者が出ました。その出たことから、ちょっと考えたっていうか、現場として自分で実感したわけですが、ＰＣＲ検査、これは隔離から社会復帰までの流れが、自分の想像することとは違ったわけです。
懸念ということになりますが、私たち普通、市民っていうのは今の現状で情報があまりないですから、その対応については保健所からの指導により濃厚接触者の検査、それがあって一週間程度の自宅療養や待機、このへんまでは想像できるわけです。ＰＣＲ検査をして。
で、療養、待機期間が終了すれば、当然、その証明のためにまた検査があって、これでオッケーですよと、無罪放免と言いますか、社会復帰オッケーですよと、そういうぐあいになるという想像をずっとしてたわけです。
これは、市民の皆さんも大体そういうぐあいに思っておられると思いますよ。
そのような手順を普通、皆さん考えてる中で、国や県の対応、指針、手順、これ市民の感覚や思いにとって食い違いが生じると、まあ実際違っていると思うんですけど、再検査が済んでいないのなら会社に来るのは待ってほしい、職場に来ないでほしいと、そう言われる可能性もあるんじゃないかと。
これ、なんでかと言いますと、濃厚接触者として隔離をされて、そのときはＰＣＲ検査をして済むんですけど、一週間たったら、８ですか、たったらもう後は検査してないんです。もうそのまま一週間たったらいいですよ、自由に外出ていいですよっていう状況が、今の状況やと思うんです。
それが、保健所にも問い合わせましたが、国の指示なんです。
国が、そういうぐあいな形をとって、国の指示でやるわけです。
おかしいでしょうそれって、普通そうじゃないでしょって聞いたら、そこは国の指示の一点張りなんです。
まあそういう形で、そういう状況を私は国の指示を変えるということは難しいかなと思うんで、情報として今こういう状況なんだと、８日たったら検査せずに出れるんだと、そういうことをやっぱ知らせていくべきじゃないかと、じゃないと検査が必要だと思ってる会社の方が、検査ちゃんと調べてない、治ったかどうかわからんのやったら来るなということにもつながりかねないと、そういうぐあいに考えるわけです。
だから、今たくさんのそういう感染者の方がいて、対応にも本当に困られるとは思うんです。
しかし、懸念としては、このような形の状況が続くと、ひょっとしたらその一週間のうちの間に感染者が増えて、知らないうちに８日間が済んだら外へ出ていってしまう、また感染が広がるということにつながるんではないかと、そういうぐあいに懸念するわけです。
家族で陽性者が出た場合の検査から通常まで、社会復帰までの手順の説明、上記のそうすると会社に来ないでほしい、証明がないんや、治ったってことがわからないなら会社に来ないで、こういう懸念、これについて説明をしていただきたいと思います。
○議長（乾 章俊君） 櫻井
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○
健康長寿課長（櫻井陽子君）
新型コロナウイルスの陽性者の療養についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの陽性者となった場合の療養については、県の健康福祉センターの指導のもと行います。
個人の健康状態によって対応が違っていますが、一般的な流れについて御説明申し上げます。
症状がある方の場合は、症状が出た日から１０日以上経過し、かつ症状軽快から７２時間以上経過していれば、検査なしで職場等への復帰が可能となります。
症状がない場合については、陽性が確定した検体の採取日から７日間で療養解除となります。
いずれの場合も、療養の解除については、県の健康福祉センターの指導に従って行われます。
次に、濃厚接触者について御説明申し上げます。
濃厚接触者とは、同居家族や陽性となった人とマスクなしで１メートル以内で１５分以上接触した場合等、一定の期間に接触があった人をいいます。
濃厚接触者は、あらゆる状況を聞き取った上で、県の健康福祉センターが総合的に判断します。
また、濃厚接触者は陽性者と最後に接触した日の翌日から７日間の自宅待機が必要となります。
新型コロナウイルスの陽性者の確定については、これまで抗原検査で陽性であった場合は、さらにＰＣＲ検査を実施しておりましたが、感染者の拡大に伴いＰＣＲ検査に時間を要することや医療機関の負担が増大することを考慮し、現在は抗原検査の陽性結果と問診をもって陽性者の確定診断をすることとなりました。
家族が
新型コロナウイルスの陽性者になった場合には、１、部屋を分ける、２、定期的な喚起、３、マスクの着用、４、小まめな手洗い・消毒等、５、限られた人による世話、６、汚れた衣類やごみの適切な処理等が求められています。
検査結果を待つ間も家庭内の感染対策の強化が必要となります。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） まさに、今おっしゃっていただいた情報、これがここの答弁ではなくて市民が欲しがってる情報だと思うんですよ。
たら、どういうぐあいにするかというと、さきほどの広報じゃないですけど、２ページを使って、本当に市民の人に情報を知っていただくという、そこが一番やっぱり今のことが大事かなと思う。
なんとかして市民の人に、今こういう状況でこうなんですということを知っていただくことが本当に大事かなと。
市長も、そのへんは何か予算も出していただいて、市民の人に知っていただくようによろしく、これこそよろしくお願いいたします。本当に。
質問、最後になりますが、今回の質問に関しては要約すれば２点ということになります。
つまり、行政を行っていく上で前提となるのは、やっぱり平和な世界なんだと、そこを平和な世界があるからこそ、市民とともにこういうことをやっていけるということがあるので、やはりそこは本当に優先的に物事を考え、ここ一番だということを肝に命じるように、まあ核兵器、その軍備も守らなきゃいけないものは守らないけないですけど、核兵器まではというような思いになっていただきたいと、そういうぐあいに思います。
そしてもう一つは、今まで従来行われてきた政策の進め方というのも、もう一回見直してほしいと。市民に情報を開示し、市民の声を拾い上げる作業を本当にやっていってほしいと、そう思います。
この２点を今回の質問のポイントと思ってるんですが、ぜひともこういうことが基本的にやってくべきだと訴えさせていただきまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（乾 章俊君） 次に、帰山寿憲議員の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 帰山議員。
（１４番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１４番（帰山寿憲君） １４番、帰山です。午後３時を回りました。
今日は皆さん、本当にどの議員さんも熱弁を振るってまして、だいぶ肩が凝ってきたんですけども、私の質問はそんなに肩こりませんので、リラックスしてやらせていただきたいと思います。
実は、きょうの挨拶の言葉は何にしようかなと考えていたんですけど、きょうの朝、ＮＨＫで中井精也さんのてつたびというのをやっています。その後を、続きましてあさイチという番組で、本気の富山ということで風景とかそういうのを撮る話をしてたんですけども、勝山にはいわゆる映える、インスタ映えするスポットがもう少し欲しいなというような話からスタートしようかなと思ったんですけど、やはりここはウクライナということで。
その間にありますカムカムエブリバディという朝ドラで使われている主題歌、ＡＩさんが歌うアルデバラン、森山直太朗さんが作詞作曲なさった曲なんですけども、この曲を私はいつもは聞き流してたんですが、ちょっと耳に入ったもんで聞いてましたら、冒頭が、私歌えませんので、読み上げます。君と私は仲よくなれるから、この世界が終わるその前に、このような感じでずっと続いているわけですよね。
まさに今、世界が考えなきゃいけないのは、この言葉に全て表されていると、これが私たちの求めるものそのものじゃないかと、そう思います。
なんとか対話をもって平和が訪れるように願いたいと思います。
質問に移るわけですが、実は、２０２２年というのは勝山市にとって大きなターニングポイントだなと思ってました。
ところが、今の状況を見てますと、２０２２年は世界のターニングポイントにもなり得るかなと。ドイツもこれまでの方針を若干転換いたしましたし、それがよい方に向かってくれればいいなと思いつつも、経済が安定して全てがうまくいくように、変わっていくように願いたいと思います。
それでは、何点か質問させていただきます。一括して質問を行わせていただきます。
まず、行政の電子化の推進につきましてお伺いいたします。
新年度予算におきましては、住民票のコンビニ交付や上下水道の料金のコンビニ納付、また遠隔会議開催のためのズームライセンス料、システム購入費や学校ファイルサーバーなどのシステム構築費など多岐にわたるデジタル化、ＤＸ関係予算が計上されています。
大きく区切りますと、申請に関するもの、交付に関するもの、リモートに関するもの、そしてシステム構築に関するものに分けられると思います。
まず電子申請に関しまして、多くは福井県の電子申請サービスを利用すると思われます。２月末現在で、勝山市では１５件の手続きが登録されております。
県内９市では、小浜市、あわら市についで下から３番目です。
登録数の上位は、越前市の２０７件、大野市の１１６件となっています。残念ながら大きく出遅れている状況です。
勝山市の登録状況をみますと、犬に関すること、児童手当に関すること、妊娠届及び保育園支給認定、現況申請書だけです。
もっと進めるべきと考えますが、今後どの程度まで進捗するのかお伺いいたします。
次に、交付について。
新年度に予定されるその多くは、マイナンバーカードの利用が必須と思われます。
そのためには、マイナンバーカードの普及は重要な課題です。
さまざまな普及政策が行われていますが、まだ十分とは思いません。
さらに施策が必要と考えますが、何かお考えでしょうか。
また、電子証明書の有効期限内でなければ利用できないと思われますが、通知は来るものの認識が薄い状況ではないかと思われます。
今後増加すると思われる電子証明書の更新について、通知などを含めて対応をお伺いいたします。
次に、リモートシステムの利用に関してですが、ズームのライセンス購入により多くのリモート会議や説明が行われ、利用しての電子申請も行われるようです。
新設されるまちづくり会館での利用も予定されているようです。
今後、各部署においてどのように利用され、活用されるのか伺います。
また、システム構築に関しては、学校へのファイルサーバー導入など従来のサーバー方式が主体であり、現在主流のクラウド方式に対応する部分は少ないように思われます。
一方、福井県のシステムを利用したＧＰＳ利用による除雪状況の表示は、なれないからか、やや不満が残りました。
幹線道路は確認できても、市道部分は確認できにくい状況で、改善の必要を感じました。どちらかと言えば状況カメラの方が役に立ったような気がします。
新年度には道路河川カメラの増設と公開システム及びＧＰＳ利用の除雪費の精算システムの構築が予定されていますが、内容をお伺いいたします。
庁内におきましては、庁舎電話システムのＤＸ化、職員が利用する固定電話の携帯電話かも予定されています。
ＤＸによる効率化を目指していますが、職員に過度な負担にならないか危惧しています。
先行する民間では、時間の短縮と延長の課題も聞こえています。
どのような利用形態を考えているのか伺います。
セキュリティに関して、現在、庁内システム端末から外部へのアクセスはしっかり管理されているようですが、弊害としてスピードの劣化が見られます。
新年度に予定される福井県セキュリティクラウドの切り替えにより、このような問題点が解決されるのか伺います。
最近はメタバースによるオンライン空間による利用の共有化というような話も聞きます。
概念的な話で、今一つ理解できていませんが、少なくても今後のデータや作業の共有利用に関してセキュリティのあり方を含め、どのような方針で進めるのか伺います。
次に、消防機材の更新についてお伺いいたします。
消防関係では、本年度のはしご車の更新により、機材の更新が一段落となりました。
消防署内も指令台や待機室等の設備も更新、改善されました。
各消防団の車両も更新され、搭載されるポンプも水冷の高性能なものになりました。
新年度予算では、消防団員の待遇も改善されるようです。
残された課題として、各地区の自衛消防隊が扱う消防ポンプの更新がさほど進んでいないように思われます。新年度の予算も、２台ほどの更新となっています。
まだ多くのポンプが更新されていないのではないかと思います。ひょっとすると、いまだ焼玉エンジンが残っているのではとさえ思います。
近年、５台程度更新されてきたと思いますが、早めに更新が必要だと考えます。
今後の更新台数を増やす計画がないかお伺いいたします。
最後に、ＰＨＥＶ車の導入に関してお伺いいたします。
新年度予算にＰＨＥＶ車の導入と、いわゆるＶ２ＨやＶ２Ｌ機の購入予算が計上されています。
現在の電池性能の開発状況や給電設備の設置状況からは、今後の状況ははっきりしないものの、５、６年後には大きく変わるのではないかと言われています。
先般、勝山もゼロカーボンシティを目指す宣言をしました。
今後のＰＨＥＶ車の導入は、ここにも関連すると考えます。
ただ、残念ながら、一部公用車においては、車歴が長いものも多く見受けられます。
排ガス規制をクリアしているものの、燃料消費におけるカーボンの排出は増加してると思います。もう少し早めの更新ができないものでしょうか。
また、ＥＶステーションについては、国も補助金を予算に組み込んでいるようです。
導入されるＰＨＥＶ車へは、既存の普通充電で十分なことと、現在の充電ステーションの収支が厳しいことは理解していますが、他市と比較して充電ステーション設置数は相当に少ない状況です。
庁舎前や長尾山総合公園、スキージャムにも設置が必要ではないかと思いますが、検討できないか伺いいたします。
以上、お伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 私の方からは、３番目のＰＨＥＶ車の導入についてお答えしたいと思います。
勝山市では、２０５０年ゼロカーボンシティを目指し、持続可能な脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。
その一環として、令和４年度当初予算案においてガソリン車と比較してＣＯ２排出量が少なく、環境に優しいと言われるプラグインハイブリッド車２台の購入予算を計上しております。
電気自動車についてもずっと検討しているわけですが、今ほど帰山議員からドイツの例などもありましたが、現時点で日本が主要な発電手段を火力発電に頼っている現状、それから、いわゆる特別豪雪地帯における安全性の問題から、今回の入れ替えは、当面ですけどプラグインハイブリッド車を選択したいと思います。
あわせて、避難所への給電設備ビーグルトゥホームを設置し、プラグインハイブリッド車を移動蓄電池として災害等で停電したときに照明や携帯電話等の電化製品に給電できるようにし、非常用の電源確保に向けた、これは可能性に向けた実証実験の意味も含めて対応してまいりたいと思います。
公用車の更新につきましては、初度登録年から１０年経過もしくは走行距離１０万キロを目安としておりますが、近年は自動車の性能が向上しまして、更新時期を延長しているケースも実はかなりあります。
確かに、御質問の中でありましたように、近年の排出ガスにおける二酸化炭素の問題や燃費ですね、ガソリンがこういう状況ですので、そういったことを考えますと、更新時期を先延ばしすること、これを少し一考の余地があるなと私どもも考えています。
ゼロカーボンの観点も含め、公用車の更新時期の前倒しについても今後検討してまいりたいと思います。
その上で、公用車の適正な更新時期を見定めながら、当面プラグインハイブリッド車を中心に環境に配慮した車両を導入してまいります。水素自動車なども選択肢なんですが、なんせ、ステーションがない状態では、なかなか対応が難しいかなと思っています。
電気自動車なども、現時点ではさきほどの、もともとの発電がほとんど火力発電の比率が多い現状で申しますと、なかなかゼロカーボンに対しては効果が期待できない、そういった考えもしてますので、電気自動車を入れるにしても限定的な用途で考えていきたいなと思っています。
また、市内における充電ステーションは、ゆめおーれ勝山に１ヶ所、道の駅に１ヶ所の２ヶ所となっています。
確かに、県内他市における設置状況と比較すると非常に少なく、勝山市の次に少ないところでも５ヶ所ぐらいという形になっていますので、今後、市役所の庁舎前あるいは長尾山総合公園、スキージャム勝山、そういうふうに市民の方々、また観光客の方々が利用しやすい場所への充電器設置を検討してまいりたいと思います。
その際に、再生可能エネルギーを利用した設備と一体化できないかということもゼロカーボンシティの中で考えてまいりたいと思います。
○議長（乾 章俊君） 小沢副市長。
（副市長 小沢英治君 登壇）
○副市長（小沢英治君） 私からは、行政の電子化についてお答えをさせていただきたいと思います。多岐にわたりますので、項目ごとに順次御回答させていただきたいというふうに思います。
まず、電子申請についてでございますが、以前、私も情報担当の課長をしていました。特に、電子申請の件数というのは、自治体の情報化のある意味バロメーター的にとらわれるところもございまして、実は私もちょっとさみしい思いをしていた次第であります。
ただし、現行の電子申請システムにつきましては、例えば手数料の支払いが別途手続きが必要ということとか、うちの職員とすると今まで市民の皆さん方に紙ベースでお願いしていたものを、システムに移行するときにどうしてもカスタマイズしてほしいというような要望も強く出してしまいまして、そうするとなかなか県の統一された電子申請には乗れないといったこともございました。
こういったことで、なかなか普及している状況ではございませんでしたが、令和４年度末に福井県がシステムの更改を考えているというところで、内容を聞きますと、手数料等の決済機能も十分に組み込んでいくというお話になっておりますので、令和４年度、市民が利用しやすい内容になるように検討を強力に進めまして、子育て分野ですとか介護関係を中心に大幅に電子申請のメニューを増やしていきたいというふうに考えています。
次に、マイナンバーカードの普及についてお答えをいたします。
令和４年２月現在の当市のマイナンバーカード普及率は５１.３１パーセントと、県内もそうですが全国的にも高いというふうに自負はしております。
市民の半数以上の方が所持しているという状況でございます。
今後、利活用の面ですが、すでにお答えをしている部分もございますが、例えば住民票等のコンビニ交付、それから市役所窓口での書かない申請書、それから各種補助金の申請のときなんかの本人確認とか、それから国の方の作業がちょっと遅れてはおりますが、各種給付金の受給手続き、これなんかもマイナンバーカードをかざすだけでぱっと終わると。口座情報なんかもそこに登録していただければ、うちからの確認なく即時にお支払いができるということも想定しております。
こういうふうに、マイナンバーカード利用による利便性向上施策は、どんどんこれから実現していくというふうに考えておりますので、これまでの普及施策にあわせまして、現在、取得率の低い世代の方々にも積極的な申請の促進をお願いしてまいりたい、また改めてこのカードの利便性について、強く、広く周知してまいりたいというふうに考えております。
次に、電子証明書の有効期限についてお答えいたします。
電子証明書の有効期限は、発行日後の５回目の誕生日までということになっております。
市では、カードを新たに取得された際に、有効期限が近づくと３か月前までに国から更新の案内が届くということ、それから窓口に来ていただいて更新の手続きをお願いしたいというふうに説明はさせていただいております。
ただ、今後とも、電子証明書の有効期限とか更新手続きの必要性について広報等で周知徹底を図ってまいります。
次に、リモートシステムについてお答えしたいと思います。
ズーム等のウェブ会議システムの利用は、当市では一昨年の６月頃から取り組むようになっております。
現在では、国、県が開催いたします各種説明会や会議、ほぼ全てがオンラインでの運用が行われております。
振り返りますと、私も副市長に就任してこれで約１年ちょっとたちますが、実は、過去は１年間に下手すると月に２回ぐらい東京に出張、陳情とかいろんなことしていましたが、これは市長も同じだと思いますが、東京出張が０回、全てオンラインで要請をしたり、そんなことをさせていただいているというところでございます。
そういった有効性、有用性をすごく確認できておりますので、新年度におきましては有償アカウントの取得等によります通信環境を改善することで、さらに利便性と能率を高めてまいりたいというふうに考えております。
すでにちょっと御説明もさせていただいておりますが、例えば市民・税務課とすこやかの窓口とを常時結ぶことで、ズームルームズ、ああいったことで仮想の窓口ですとか相談体制の構築、また各地区のまちづくり会館等との接続によりますコミュニケーションの増進ですとか出張窓口ですとか、それこそ公民館業務ですとか、そういったことにどんどんつつなげていきたいというふうに思います。
身近な市役所、つながる市役所というものを目指して、さまざまは場面での活用支援を検討して、実行してまいりたいと思います。
次に、システム構築についてお答えいたします。
学校への新たなファイルサーバー導入につきましては、自前のサーバー室に機器を設置、運用いたします、いわゆるオンプレミス的な整備を今年については考えております。
今回は、既存の閉ざされた学校間ネットワークを活用することで、運用面での教職員の負担増を避けられること、それからクラウド接続用の新たなネットワーク構築を行わないということで、経費削減効果が図られるということがメリットであります。
しかしながら、総務省が中心となって進めております地方公共団体の情報システムの標準化というものに当たっては、当然のことながらクラウドシステムによる共同利用というものが前提となっております。
今後は、メリット、デメリットを考慮しつつも、各種システムの次の更新のときには、市全体でのクラウドシステムへの移行というものを検討していきたいというふうに考えております。
次に、道路、河川カメラの増設、ここらへんについてお答えをいたします。
今冬は、市内の消雪設備を中心に２４台の道路監視カメラを設置しまして、遠方監視装置と併用、運用いたしております。状況の確認等々、一定の効果があったものと考えております。
今回導入いたしましたカメラは、あえて可搬式というものを採用しておりますので、新年度ではこれら道路監視カメラを水位監視カメラとして運用し、あわせてその画像を公開するシステムも同時に構築することで、水害被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＧＰＳ利用の除雪システムについてお答えをいたします。
これも今冬より運用を開始しておりますが、ＧＰＳの位置情報を用いた除雪作業支援システムによりまして、除雪車の位置情報や除雪作業状況を確認することが可能となり、一般の方への
ホームページ等での公開についても、他の市町村、県とあわせまして除雪状況をみち情報ネットふくいというところで情報提供いたしております。
今冬の運用状況を再度検証いたしまして、除雪状況を１時間前のデータではなく、もう少し新しい、３０分前とか４５分前とかできるだけ新しいデータを公開可能にできないか、また、各地区から第１次路線等に通じる第２次除雪路線、もう少し村の中についても公開できないかということを、これはあくまでも県のシステムをお借りしてますので、県と前向きに検討していきたいというふうに思っております。
加えまして、新年度では精算管理機能構築というものにも取り組む予定としております。
これまで、除雪業者からファックスされる作業日報を手作業で入力いたしまして、集計、そして委託料を算出しておりました。
しかし、このＧＰＳ機能を利用することで、位置情報と除雪路線の地図情報を連動させまして稼働時間を割り出し、自動的な作業委託料の積算が可能ということになります。
このことで、除雪業者及び市職員ともに事務作業の軽減、迅速化が図られるものと考えております。
庁内電話システムのＤＸ化についてお答えいたします。
災害状況や市民の生活環境に直結するような情報等のＳＮＳや特に画像、映像等々の即時的な共有を図っていくためのツールの一つといたしまして、本年秋頃を目途に市職員が庁内業務に使用しております電話を有線式の固定電話から常時携行できます携帯電話に変更していくという予定でおります。
特に、携帯電話の、スマホの中身についてはあれですが、公用電話機能といたしましては、スマートフォンにアプリを入れまして、これまで固定電話で行っていた外線、内線の使い分け等々につきましてもアプリ機能で運用していきたいというふうに考えております。
また、御質問の勤務時間と時間外の管理等々につきましても、このアプリ機能で十分オン、オフの設定、例えば一斉にオフにしたりオンにしたり、ある部分だけをオンにしたりオフにしたりと、いろいろ細かく設定ができることになっておりますので、そういったことで運用したいというふうに思っております。
ただ、この携帯電話につきましては、さらに詳細な点につきましては、市民サービスの向上と職員の負担が過度にならないようにというバランスを見ながら、今後検討、決定していきたいというふうに考えております。
それから、セキュリティの方針についてお答えをいたしたいと思います。
年金機構の個人情報漏えいをきっかけに、総務省が策定をいたしました自治体情報システム強靭化向上モデル、これかなり厳しいものでしたが、これをもとに勝山市でも平成２８年度に現在のセキュリティ環境を構築しております。
住民情報、行政情報、そしてインターネットということで、３層にわかれたネットワークを厳格に分離いたしまして運用をしております。
ただし、このことによって、その前まではネットワークを意識せず作業ができておりましたが、この分離でネットワーク間の壁といいますか、ウォールといいますか、そのことを意識して作業を行わなければならなくなったということで、やはり作業能率の低下、スピードの遅延とかが見受けられております。
これらの解消に向けまして、今月中に仮想ブラウザ及びファイル、メールの無害化システムというのを全て入れかえる予定をしております。
この入かえによりまして、３層のネットワークの分離ということは、きっちりモデルどおり守りますが、ネットワーク間の作業効率は大幅に改善されるものと考えております。
御案内の県のシステム更新につきましては、たぶん作業効率なんかには影響がないものと今のところは考えております。
最後になりましたが、データ共有等々につきましては、なかなか想定しづらい部分もございますが、今後は大規模データの運用等の必要性は高まるだろうというふうに考えております。
そうなってきますと、クラウドを活用したデータの共同編集とかいろんな作業形態の変化が予想されますが、あくまでもさきほど申し上げました自治体情報システム強靭化向上モデルといった、総務省ここらへんの規程の最低ラインは必ず守って、とにかく情報漏えいは起こさない、しかも職員の負担も軽減できると、ここらへんもバランスをみながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（乾 章俊君） 本田消防長。
（消防長 本田康雄君 登壇）
○消防長（本田康雄君） 消防機材の更新についてお答えします。
市では、消防緊急通信指令システムの更新、仮眠室の個室化など消防施設の整備、車両更新など消防力の充実に努めているところでございます。
市内各地区の自衛消防隊の可搬式ポンプにつきましては、現在９７地区に配備し、各地区にて維持管理をお願いしています。
この可搬式ポンプは、初期消火の際あるいは大規模災害時等における自助、共助の活動の支えとして大変期待しているところでございます。
可搬式ポンプにつきましては、平成２７年度より３０年経過をめどとし、更新計画を立てて順次更新を図っているところです。
消防職員が各町単位の自衛消防隊合同訓練時等や冬季前に不凍液を注入するなど各地区のポンプ庫に出向き、年１回以上は全ての可搬式ポンプを点検していますので、状態の悪い可搬式ポンプについては優先順位をつけて更新し、状態がよければ更新を先延ばしし活用していただいているところです。
更新台数につきましては、一応、年に５台をめどとしておりますが、可搬式ポンプの状態により変動することもあります。
引き続き、更新計画に基づき可搬式ポンプの状態等を勘案しながら更新を進め、市民の皆様の安全安心に努めてまいります。
○議長（乾 章俊君） 帰山議員。
（１４番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１４番（帰山寿憲君） 細部まで御説明いただきました。
まず、電子申請に関してですけれども、自分はどういう部分で勝山に対する電子申請を使っているかなと考えましたところ、電子申請ではないけども電子的なものとして、猪野口でファームとして農業をやっていますので、そのときに作付け図を作るんですね。そうすると地籍番号で出てくるわけです。
ところが、実は、これは私の家の田んぼ一枚なんですよ、それが７枚ぐらい、これ１反ほどの田んぼですよ、７枚ぐらいの地籍に分かれてるわけです。
こういうときに、この地籍番号追いかける農地ナビというのがあるんですけど、これが非常に便利なんですよね。
これ、この下にタップしますと、情報が全部こうやって出てくるわけです。
これを使ってるわけですけども、先般、残念なことに、去年の年末ちょっと前でしたか、これ、各市の農業委員会から県の農業委員会に上げて更新してるものなんですけど、更新が行われないのが１００億でしたか、あるという報道が出てました。
そこで、勝山市でこの農地ナビ、どのように、どのぐらいの件数が使われて更新が十分されてるのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 山本農林政策課長。
（農林政策課長 山本典男君 登壇）
○農林政策課長（山本典男君） それでは農地ナビについての再質問にお答えさせていただきます。
全国農地ナビとは、平成２５年の農地法の改正により、農地台帳及び地図をインターネット上で公表することが義務づけられたことに伴い、国の方が整備した農地情報の公開システムでございます。
勝山市では、令和２年４月にそれまで市独自の農地台帳管理システム、それから全国農地ナビの方に移行しまして、現在、運用を開始しております。
市の農業委員会のおきましては、農地の所在や地番、地目、面積など、また賃借権等の権利関係を管理するなど業務の方に活用するとともに、毎月の定例農業委員会での議決結果などを反映すべく随時更新を行っております。
農地ナビでは、一般利用者の方が希望する農地をインターネットで検索、閲覧し、個人情報を除いた農地に関する情報を地図機能とともに利用することができるようになっており、令和２年度に農地ナビで勝山市の農地が検索された件数は、約３万９，０００件となっております。
ちなみに、福井県全体で約４１万６，０００件というふうにお聞きしております。
今後も多くの方に利用していただくことで、農地の集積等にもつながる可能性が高いというふうに考えておりますので、最新かつ適正な農地情報の公開に今後も努めてまいります。
○議長（乾 章俊君） 帰山議員。
（１４番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１４番（帰山寿憲君） 非常に更新頻度も高く、有効に活用されてるということで、ただ一つ残念なのが、農地ナビを知ってなければ検索できないと。実はどこからも行けないんですよ。知ってる人間は農地ナビで検索していきますけども、農業委員会からもどこからもリンクされてないので、そのあたり、これは勝山市の電子申請全般なんですけど、たどり着くと電子申請できますって書いてあるんですけども、電子申請窓口こちらですよというのはないので。前はあったんですけどね、改善前の
ホームページにあったんです。いつの間にか、なくなってしまって。
また今後、検討していただきたいと思います。
それから、ＰＨＥＶ車の導入に関して、確かに我が国の発電量は、液化天然ガスがナンバー１、ナンバー２が石炭火力、その後、重油と水力と原子力が横並びの状況。それ考えると厳しいのかなとは思いますけども。
ただ、Ｖ２Ｈ、Ｖ２Ｌですか、たぶんこの予算を見ると、１ヶ所固定の設置だと思うんですけども、テストケースというんでしたら、携帯型の機材もございますので、そのあたり検討できませんか。
○議長（乾 章俊君） 伊藤政策幹。
（政策幹 伊藤寿康君 登壇）
○政策幹（伊藤寿康君） 今度購入いたしますＰＨＥＶに付属するビーグルトゥホーム、ちょっと横文字なんであれですけど、プラグインハイブリッド車といろんな公共施設をつないで、プラグインハイブリッドから給電するものでございます。停電時のときに給電をする施設でございますので、その接続する公共施設についてまだ決めておりませんので、そこらへんも含めて、今、議員御提案の携帯型も検討してまいりたいと思っております。
○議長（乾 章俊君） 帰山議員。
（１４番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１４番（帰山寿憲君） この携帯型、隣の市で一生懸命生産されておりますので、ぜひとも奥越管内という意味でも御検討いただきたいと思います。
消防に関しましては、ぜひとも早めの、しかもだんだん、私たちの村でもそうですけども、日中家にいるのは高齢の御婦人方という状況です。
猪野口もポンプは更新されましたけど、結局、我々でも始動スターターを引っ張るがいっぱいいっぱいという状況ですので、今後そのあたり、高齢者向けの小さくてもいいと思うんです、実際、初期消火ですから、もっと極端に言えばかん水用のポンプでもいいのかなと思わないところもあるので、そのあたりも考慮して早めの更新をお願いしたいと思います。
全体的な電子化に関しましては、さきほどメタバースと言いましたけど、ゲームの世界で、あつもりというのが昨年来、はやってますけど、ああいう世界になるのかなと、いわうるアバター、自分を仮想化した人間が仮想化された市役所に来まして手続きを行うと。さっきの出張じゃないですけども、その仮想化された人間が自治省なり国会なりに行って、話をしたり手続きをすると、そういう時代になるのかなと、一体どういう時代になるんだろうと、１０年たったらわからないなと思いながら、クラウドという話が１５、６年前ですか出てきたのが、それが今や常識になってしまった、そんな時代でもありますので、ぜひとも、乗り遅れたらいかんというわけじゃないですけど、着々と進めていただきたい。
まして、いわゆるデジタルデバイドが出ないように、考慮しながら進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（乾 章俊君） 次に、中山光平議員の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） ２番、中山光平です。
新型コロナ対応について、小項目ごとに一問一答で確認と指摘をいたします。よろしくお願いします。
まず一つ目、未成年者の新型コロナワクチン接種等について。
令和４年２月１５日時点での未成年者のワクチン接種後の死亡者数５人と副反応重篤者数３８７人、未成年者の
新型コロナウイルスに感染した際の死亡者数が計５人、そのうち重篤な基礎疾患等があるものが３人、交通事故で亡くなった方が一人、健康かつワクチン２回接種済みの方が一人、重症者数は１０代が一人、１０歳未満５人、また感染による１０歳未満の死亡者は一人もいません。
そこで質問です。
以上のようなデータも、ワクチン接種の判断にかかる重要な情報だと考えます。市の広報で公表するべきではないでしょうか。
○議長（乾 章俊君） 櫻井
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○
健康長寿課長（櫻井陽子君） 新型コロナ対応についての確認と指摘のうち、未成年者の新型コロナワクチン接種等についてお答えいたします。
勝山市では、新型コロナワクチン接種に関する情報を広報かつやまや
ホームページで掲載しております。
特に、
ホームページでは厚生労働省の
ホームページにリンクを貼り、副反応やＱ＆Ａについて最新の情報を閲覧することができます。
議員が御提示いただいた副反応疑い報告のデータについても、厚生労働省
ホームページの厚生科学審議会の資料から閲覧することが可能となっております。
また、広報かつやまプラス２月号にＱＲコードを掲載しており、厚生労働省の関連ページをスマートフォン等で閲覧が可能となっております。
そのため、副反応疑い報告数のみを改めて広報などに掲載する予定はございません。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） 委員会等も通して、これまでも同じようなことは言ってきているんですけども、そのときにも言ってますけど、ネットを利用できない世代の方もやっぱりいらっしゃるという中では、やはりネット、ＱＲコード、そういうのも重要だと思うんです。
ただ、しかし、大きい情報に関しては、やはり広報等で知らせていただいて、細かく症状ですとか見たい場合にはＱＲコードとかいう使い分けが重要だと思います。
そのように今後対処していただきたいです。
次です。２番目、５歳から１１歳のワクチン接種の先進事例について。
日本では、まだ５歳から１１歳の新型コロナワクチン接種後のデータはないので、海外のデータを参考にします。
米国疾病対策センター、ＣＤＣによると、アメリカニューヨーク州は、成人及び青年の新型コロナワクチン接種が特に進んでいる州であり、すでに５歳から１７歳までの１６０万人以上の子供がワクチン接種を済ませています。
そのため、ニューヨーク州保健局のデータを参照します。今、画面に出てるやつですね。
これ、見方としましては、左側にあるのがワクチンの有効率になってます。
そして、下はそれぞれの期間になってます。期間ごとに、どれくらい変移していったかと。
そして、右の方にありますが、それぞれの線は年齢を表しております。
今回の場合、５歳から１１歳を見たいので、それは点線になります。
点線を見てみると、ワクチン接種をしてすぐは大体４０パーセントから５０パーセント程度ありますけども、大体一ヶ月ほどで５歳から１１歳のほとんどの年齢で１０パーセント以下になっていることがわかります。特に、６歳、７歳ですと５パーセント以下にまで有効率が下がっています。
次に、これも同様のデータです。ニューヨークのデータです。
これは、５歳から１１歳のものをさっきは別々で出しましたけど、まとめて算出したものです。
下の赤いところを見ていただけると、ワクチン接種から１３日で６５パーセント、１４日から２０日で５１パーセント、これ有効ですよ、２１日から２７日で２９パーセント、２８日から３４日で１２パーセントと約一ヶ月で有効が１２パーセントにまで落ちるんですね。
そこで質問です。
ファイザーや政府、行政が示している５歳から１１歳における２回接種後の７日以降の発症予防効果は９０.７パーセントと試算されてますが、ニューヨーク州保健局の資料からわかるように、実際の新型コロナワクチンの有効率はあまりに低く、約一ヶ月で１２パーセントにまでなります。
このような先進事例も市で周知するべきじゃないでしょうか。
○議長（乾 章俊君） 櫻井
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○
健康長寿課長（櫻井陽子君） ５歳から１１歳のワクチン接種の先進事例についてお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン関して、国・県など公的機関による信憑性のある情報をできるだけわかりやすく市民に伝えることが重要であると考えております。
議員が御提示いただいた資料につきましては、専門機関により十分に精査がされた情報であるかということは確認できませんでした。
今後、厚生労働省から正式に公表された場合には市民に周知することも検討いたします。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） 今後の対応に期待したいと思います。
それで、今、画面に出てるものを見てほしいんですけども、例えば、この資料ですね、ここではワクチン接種後の副反応として、副反応というか症状として、注射した部位の腫れですとかそういったことが書いてあるんですけども、ここの下の方を見ていただけると、日常生活に支障が出る、これパーセンテージ、５．１パーセント、１回目が、ファイザー２回目打った７.４パーセントの方が日常に支障が出るということになっています。
その下の登校できない、細かいことはいろいろひっくるめられているんでわからないんですけど、これも７.９パーセントから２回目打つと１０.９パーセントになってると。
こういう、比較的重めの副反応というものに関しては、配付されてる資料の中では書かれていないんです。
こういったことも当然、子供を持つ親としては本来は知りたいんじゃないかと、そのように思います。
さきほどのこの資料、これに関しては分科会でも使われてる資料です。もしよかったら、また確認とれましたら、これを公表したり配付すること、もしくは接種する際に配付することとかにも御一考いただきたいなと思います。
次に、ワクチン接種済み者における潜在的重症化リスクについて質問します。
今、画面に出ているのはファイザー社の資料です。
ファイザー社が出しているコミナティ筋注、新型コロナワクチンですね、コミナティ筋注５歳から１１歳用に係る医薬品リスク管理計画書になります。
出されたのは令和４年の１月です。
これは、それの８ページになります。
これを見てみると、ワクチン接種に伴う疾患増強及びワクチン関連の呼吸器疾患増強が重要な潜在リスクとして挙げられています。
その理由には、本剤、これはファイザー製の新型コロナワクチンですね、本剤の接種を受けたものが、
新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、ワクチン接種に伴う疾患増強、ワクチン関連の呼吸器疾患増強により重症化する可能性があると考えられることから、重要な潜在的リスクとしたと書かれています。
このように、ファイザー社の医薬品リスク管理計画書には書かれているんですけども、こういった情報も当然、一般の方には知られていないと思うんですね。
つまり、これ、ざっくり言うと、ワクチン接種したものが新型コロナにかかったときに重症化するリスクについて示唆されています。そのリスクについてですね。
こういったものは、例えば新型コロナワクチン接種の案内などには記載されているんでしょうか。
○議長（乾 章俊君） 櫻井
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○
健康長寿課長（櫻井陽子君） ワクチン接種済み者の潜在的重症化リスクについてお答えいたします。
議員が御提示された情報については、勝山市が送付したワクチン接種の案内には記載がされていません。
ただし、こうした情報は、製薬会社が作成した医療従事者向け資料には記載がされております。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） 次に、これも同じファイザー社のさきほどのリスク管理計画書の９ページなんですけども、これにもちょっと注目したい。
ここのページでは、重要な情報不足として、妊婦または授乳婦に接種した際の安全性について書かれています。
重要な情報不足とした理由には、妊婦と
新型コロナウイルスによる感染症の重症化との明確な関連性を示す報告はないが、海外では妊婦の重症化やまれに子への子宮内感染が起こることを示唆する報告もある、ちょっと中略して、妊婦または授乳婦は承認前の臨床試験からはいずれも除外され、これまでの使用経験は少なく、妊婦または授乳婦に対する臨床上のプロファイルは不明であるため、重要な不足情報としたと記載されています。
ファイザー社では、このように妊婦または授乳婦に対する臨床上の安全性が不明とされていますけども、これに関してもワクチン接種案内に記載されているのかどうかお答えください。
○議長（乾 章俊君） 櫻井
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○
健康長寿課長（櫻井陽子君） 妊婦または授乳婦のワクチン接種についてお答えいたします。
議員が御提示された情報については、勝山市が送付したワクチン接種の案内には記載されておりません。
ただし、医療機関向けのワクチンの添付文書にも同様の記載があり、注意喚起されております。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） 最近ですと、マスコミでもこういったワクチンに関わるいろんなうわさですとか懸念ですとか、やっと言われてきたなと思ってるんですけども、それを払拭するためにも、今まで言ってきたような情報っていうのを出していった方が、市民の安心につながるのかなと、そしてまた、それは行政に対する信頼につながるのかなと思っています。
次行きます。
ワクチン接種の判断に係る情報提供について。
現在の感染者の何割が、ワクチン２回接種済みなのかを見ていきたいと思います。
勝山市や福井県の感染状況を確認したかったのですが、ちょっと
ホームページとかからは見つけられなかったので、お隣の石川県の資料である
新型コロナウイルス感染症、県内の感染状況についてを参照します。今、画面出てるやつです。
この資料を見ますと、ワクチン２回接種者の軽症以下の割合と中等症の割合が計算されています。
未接種者は、右の方に感染者数が多いとだけ記載されていて、割合の掲載はされていません。
実際にこれ、計算してみますと、未接種者の方も、未接種者全体が４４９人、軽症以下が４２４人で９４.４パーセント。中等症が同様に計算して０.４パーセントになります。
つまり、記載されている２回接種済み者と割合が全く同じになるです。ただ、それは記載されてはいません。かなり作為的に感じます。
この石川県の資料で全てを語るつもりはございません。
しかし、他の県でも計算をしてみると、ワクチンが有効だと思われるような計算結果っていうのは、ほぼ出ません。
このような状況を前提にすると、ワクチン事業をただ推進するのではなく、市民が冷静に判断できるようにポジティブデータ、ネガティブデータ、両方を積極的に広報していくことが大事であると考えます。
今後、広報する際には、そういった是非のバランスといったものに留意していただきたいと考えていますが、どうお考えでしょうか。
○議長（乾 章俊君） 櫻井
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○
健康長寿課長（櫻井陽子君） ワクチン接種の判断に係る情報提供についてお答えいたします。
勝山市では、これまで同様、市民の皆様に対してワクチン接種を推進してまいりました。
そのために、市民の皆様にメリットとデメリット部分のバランスが偏ることのないよう、国や県からのワクチンに関する情報をもとに、広報かつやまの紙面や
ホームページを用いて情報発信に努めてまいります。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） お答えはとてもなんか前向きに感じられてありがたいのですけども、正直なことを言いますと、これまでも同じような回答が多かったですね。
批判するつもりがないといいますか、本当にこういうことをしっかりやっていくことが、本当に市の信頼につながっていくと思っています。
例えばこの石川県の例でしたら、本当に隠してるかのように一方だけ計算して、一方計算してないんですね。本当に作為がみてとれる書き方やと思います。
勝山市はそんなことやってないと思いますし、これからはそういったところを含めて、公平に情報を出していって、市民の判断にかかる助けになれるような広報の仕方を目指していただきたいなと思います。
次行きます。
６つ目、イベント等の基準についてです。
２０２１年の１０月に勝山夜市が行われました。
このイベントは、私も暗くなってからですけど参加しましたけども、非常に学ぶことが多かったと感じています。
例えば、コロナ禍でこういったイベントをやることの成功事例かなと私は感じています。
例えば、こういった成功事例から、そのエッセンスというものを学んで生かすことができれば、コロナ禍においても工夫次第でイベントや経済活動、趣味みたいなものが行えると、そのように思える素晴らしいイベントでした。
そこで質問します。
以前に、イベント等の基準を作るべきだと言いましたが、どこまで進んでいるのかお聞かせください。
○議長（乾 章俊君） 伊藤政策幹。
（政策幹 伊藤寿康君 登壇）
○政策幹（伊藤寿康君） ただいまのイベント等の基準、どこまで進んでいるんかといった点にお答えをいたします。
昨年の１１月１９日に、国はちょうど第５波が終わってしばらくたってから、そのときは第５波が終わって第６波が来てませんでしたので、第６波の襲来に備えつつ、経済活動を推進するためにイベントの主催者や飲食店等の事業者が行動制限の緩和を受けるための基準とする「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」を発表いたしました。
これまで市民の皆様にもお願いしてきました感染対策に加え、ワクチン・検査パッケージを活用することを基本として、勝山市もイベント等の開催についての判断基準について検討しておりました。
ただ、その後、年明けからオミクロン株の急速な感染拡大、この第６波が異次元の感染拡大を引き起こしまして、それによりことしに入って１月１９日、国は当面の間、原則としてワクチン・検査パッケージ制度要綱を適用しないことを発表して、我々も道しるべを失ったということでございます。
今後のイベント等の基準につきましては、今、真っ最中であります第６波の感染状況や国や県の動向を確認しながら検討させていただきたいと思っております。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） 例えば、少し前にですけども、福井駅のハピリンってあるじゃないですか、あそこでカキ奉行だったかな、東北支援を兼ねたイベントがありまして、普通の運動会で使うようなテントありますよね、ああいったものを連ねて、中で海のカキを食べるというイベント、まだやってるんじゃないですかね、やってました。
もちろん、それは感染対策しながらですし、中なんて、言ってみれば、みんなが食べてる場所、もちろん間を空けたり感染対策はしてますけども、やれることはあると思うんです。
なので、確かに県の動向とかを見たり、もしくはワクチン検査パッケージを指標としていくっていうのも理解はできるんですけども、ある程度の基準を作ってあげると、やっぱ市民としてもこの基準を守ってるからできるだろうと踏み切ることができる。何もアナウンスしないことが、逆に制約にもつながることがあると思うんです。何も言わないことで、私、こんなやっていいんかな、でもやらんほうがいいんじゃないか、みんなの目があるしなとなってしまうので、ある程度の指標をアナウンスするということ自体が、心の制約を作らないことにもつながると、そのようには感じます。
なので、今やってるイベントもございますので、もしよかったらそちらも研究していただいて、どういうふうにやっているのか、で指標の方も独自に作っていければと思うんで、また御相談させてください。
次にまいります。
７番目、救急等の対応について。
消防署の機能に、救急など人の命に直結する役割がございますが、署員が濃厚接触者等になった場合の対応はどうなっているでしょうか。
○議長（乾 章俊君） 千京消防署長。
（消防署長 千京修一君 登壇）
○消防署長（千京修一君） 救急等の対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の取り扱いについて、国の通知では消防業務に従事する者は社会機能維持者に位置づけられておりまして、濃厚接触者であっても無症状で最終曝露日から４日目と５日目に抗原検査キットを用いた検査で陰性が確認できれば、５日目から待機を解除でき勤務できることとなっております。
ただし、現時点では福井県内の濃厚接触者の待機解除を判断するのは県の健康福祉センターとなっておりまして、県は県内の感染状況から国の通知の取り扱いは適用せず、消防職員が濃厚接触者となった場合でも原則、７日間の待機期間となっております。
今後、感染者及び濃厚接触者等の増加によりまして消防業務の継続が困難と判断される場合には、県保健部局と協議し、国の通知の取り扱いを適用するか判断することとなっております。
職員一人一人が感染防止を図りながら、消防業務が継続できるよう対応していく所存でございます。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） 消防署員の勤務形態というの考えると、仮眠室ですとかシャワーの使用ですとか、行政の中でも濃厚接触者というのが発生しやすい状況なのかなというふうに考えます。予想します。
署員が濃厚接触等で動けないような状況になり、市民の命が守れないというような事態にならないよう、どうかよろしくお願いいたします。
また、常に市民の安全を意識して勤務している署員ですから、精神的に追い詰められることのないように、メンタルケアもどうか同時に実施していただきたくよろしくお願いします。
最後になりましたけども、ちょっと画面をごらんください。
これは福井県で出してるやつですけども、障害等の理由でマスクをつけられない方のための意思表示のマーク、カードです。
これは、それを転写シール、服にアイロンでひっつけるやつですね、にしたものです。
これは、勝山のある企業に依頼して作成をしていただきました。また、これも缶バッチのバージョンもございます。
こういったいろんな事情を抱えた方がおりますので、例えばこれを市の方でそういった困ってる方に配付できないかというふうに考えております。
以前、櫻井課長もごらんになっていただいてお話しましたけども、そのときもちょっと前向きな御返事をいただいたので、また勝山のそういった企業と一緒に進めていただければなと考えております。また御相談させてください。よろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（乾 章俊君） 以上で一般質問を終結いたします。
――――――――・――――――――
○議長（乾 章俊君） 次に、日程第２、議案第１２６号から日程第６５、議案第１２５号までの６４件を一括議題といたします。
○議長（乾 章俊君） まず、議案第１２６号、損害賠償の額を定めることについて、提案理由の説明を求めます。
○議長（乾 章俊君） 木船生涯学習・スポーツ課長。
（生涯学習・スポーツ課長 木船栄士君 登壇）
○生涯学習・スポーツ課長（木船栄士君） 上程されました議案第１２６号、損害賠償の額を定めることについて御説明申し上げます。
本案は、勝山市立鹿谷公民館駐車場内において発生した物損事故について、その損害賠償の額を定めるものです。
損害を賠償する相手方は、・・・でございます。
事故の概要は、令和４年２月１８日午後２時ごろ、勝山市立鹿谷公民館駐車場内におきまして、駐車場に隣接する作業場から雪が落下し、・・・が所有する乗用車に直撃し、フロントガラス等を損傷させたものでございます。
この損害賠償額を３３万７，５４６円と定めたく、地方自治法第９６条第１項第１３号の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
今後は、このようなことがないよう施設管理を徹底いたしまして、事故防止に努めてまいります。
説明は以上です。
○議長（乾 章俊君） これよりただいま議題となっております６４件に対する質疑に入ります。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾 章俊君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長（乾 章俊君） ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第６３号を含む２件を予算委員会に付託いたします。議案第６４号を含む３７件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第６８号を含む２４件を建設産業委員会に付託いたします。
○議長（乾 章俊君） お諮りいたします。
議案第８１号については、総合計画特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと存じます。
これに御異議ありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾 章俊君） 質疑なしと認めます。
よって、総合計画特別委員会に付託の上、審査することに決しました。
――――――――・――――――――
○議長（乾 章俊君） 次に、日程第６６、請願陳情について報告ですが、３月２日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表第１号のとおりであります。それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（乾 章俊君） 以上で、本日は散会いたします。
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午後 ４時２０分 散会...